川口市DX推進補助金

国の補助金（以下の⓵から⓺）の交付を受け、DX・デジタル化につながる取り組みを行った場合に、国の補助金に上乗せし市が補助金を支給します。（採択予定件数：30件程度）

⓵ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
⓶IT導入補助金
⓷小規模事業者持続化補助金
⓸事業再構築補助金
⓹中小企業新事業進出補助金
⓺中小企業省力化投資補助金

※必ず国の補助金の交付確定通知を受けてから申請してください。

（ ⓵ － ⓶ ） × 1/2 ＝ 補助金額（上限額は50万円、1,000円未満の端数は切り捨て）

※1事業者1回限りとする

⓵ … DX・デジタル化への取り組みに要した経費
（国の補助金において補助対象となっている経費に限ります）

⓶ … 国の補助金の交付確定金額

以下の（1）～（4）の全てに該当する川口市内の事業者が対象となります。
（要件を満たす場合も、対象外となる場合があります。）

別表1(PDFファイル:85.4KB)

以下の6つの補助金について、令和7年4月1日以降に交付確定通知を受けた事業者が対象となります。

⓵ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
⓶IT導入補助金
⓷小規模事業者持続化補助金
⓸事業再構築補助金
⓹中小企業新事業進出補助金
⓺中小企業省力化投資補助金

（2）の⓵から⓺の補助金を活用し、次の⓵から⓷の事業を行った事業者が対象となります。

⓵人工知能やロボット等を活用した製造工程や作業工程の自動化等に向けたシステム、設備の導入。

⓶経理、会計などのバックオフィス業務等の効率化、デジタル化を図るシステム、設備の導入。

⓷電子商取引、キャッシュレス決済などの非接触型の商取引の推進を図るシステム、設備の導入。

国の補助金の交付を受けた場合であっても⓵から⓷の業務を行っていない場合、また、システム開発事業者等による自社のシステム開発や商品開発は、補助金の対象外となります。

法人の場合

  次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当し、市内における事業実態があること

（ア）市内に本店を有していること

（イ）全従業員数が50人以上で、かつ、全従業員数の1/2以上が市内の事業所に勤務していること

個人の場合

市内に住所及び事業所を有していること

次の⓵から⓷のいずれかに該当する場合は、支給対象外となります。

⓵川口市暴力団排除条例（平成24年条例第52号）第2条に規定する暴力団、暴力団員等その他反社会的な団体に関連すると認められる者

⓶申請日現在において、納期の到来した本市市税に未納がある者

⓷制度の目的に鑑み、支援金を支給することが不適切であると市長が判断する者

この補助金は国の補助金の交付確定後に申請をしてください。申請の流れは以下のとおりです。

⓵国の補助金の交付申請をする

国の補助金とは以下の⓵から⓺の補助金のことをいいます。

⓵ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
⓶IT導入補助金
⓷小規模事業者持続化補助金
⓸事業再構築補助金
⓹中小企業新事業進出補助金
⓺中小企業省力化投資補助金

↓

⓶国の補助金の交付決定を受ける

↓

⓷事業に着手する

↓

⓸事業完了報告書を国に提出する

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⓹国の補助金の交付確定通知を受ける

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⓺市にDX推進補助金を申請する

オンライン・郵送での申請となります。
申請書類の提出方法は提出書類の項目をご覧ください。

【申請期間】令和7年5月1日（木曜日）から令和8年2月27日（金曜日） （※最終日の消印有効）

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⓻審査

申請内容を審査し、不備等があった場合はメール・電話で連絡します。

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⓼補助金の支給

不備等がなければ、通常3週間程度で決定通知を市役所から発送し、申請書兼請求書に記載の指定口座に振込します。

「川口市DX推進補助金交付申請書兼請求書」と以下の表の（1）から（5）までの書類を提出してください。

電子申請の場合、下記申請フォームから申請してください。

令和7年5月1日より申請受付開始

郵送申請の場合、以下の住所に申請書類等を郵送してください。

＜郵送先＞ 〒332－8601 川口市役所 経営支援課宛