【制度概要】中小企業等経営強化法・先端設備等導入計画

本市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、市内に事業所を有する中小企業者の方が、労働生産性を一定程度向上させる目的で策定する「先端設備等導入計画」を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。

導入促進基本計画が新しいものとなっております。令和6年度までの計画とは異なりますので、ご確認ください。

令和7年4月1日以降に市内で設備投資を行う中小企業者の方は、認定支援機関等にあらかじめご相談していただくとともに、設備導入前に市役所産業労働政策課において認定を受けることで、固定資産税特例などのメリットを受けられます。

※令和7年度税制改正により、税制支援を受けるためには賃上げ方針の表明が必要となりました。

※令和5年度税制による認定を受けている計画について、令和7年4月1日以降に設備の導入を行うなどの変更申請を行う場合は、使用する様式が異なります。詳しくは以下のページをご確認ください。

【申請方法のページへリンク】先端設備等導入計画の作成方法・申請書類・提出方法について

川口市長から認定を受けた「認定先端設備等導入計画」に基づき対象の設備を新規取得した場合、雇用者給与等支給額を1.5％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明した場合は新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減されます。

また、雇用者給与等支給額を3％以上増加させる賃上げ方針である場合は、固定資産税の課税標準が5年間1/4に軽減されます。

※対象となる中小企業者、先端設備等については条件があります。

※税制支援を受けるためには計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付ける必要があります。

※計画の認定を受けた後に導入する設備等が対象となります。

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

〇 中小企業信用保険法の特例

中小企業者は、 「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

金融支援のご活用を検討している場合は、 「先端設備等導入計画」を提出する前に、以下までご相談ください。

●埼玉県信用保証協会・・・（電話）048-647-4713

◆ 申請の対象者・申請内容によって必要書類が異なります。

詳しくは先端設備等導入計画策定の手引きをご確認ください。

以下1及び2のほか、投資計画の内容や投資利益率の計算に関する妥当性を確認するために必要となる書類を、認定経営革新等支援機関へご提出いただきます。
詳しくは、認定経営革新等支援機関へご確認ください。

1.投資計画に関する確認依頼書(Wordファイル:24.7KB)

（記載例）先端設備等導入計画に係る投資計画に関する確認依頼書(PDFファイル:293.7KB)

2.別紙（基準への適合状況）(Excelファイル:24.1KB)

認定経営革新等支援機関は、随時更新されますので、最新情報については、関東経済産業局または独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページにて検索・確認をお願いします。

◆関東経済産業局ホームページ

◆独立行政法人中小企業基盤整備機構 認定経営革新等支援機関活動状況検索システム

申請書類等については以下のページにてご確認ください。

【申請方法のページへリンク】先端設備等導入計画の作成方法・申請書類・提出方法について

1 申請方法

申請書類等については以下のページにてご確認ください。

【申請方法のページへリンク】先端設備等導入計画の作成方法・申請書類・提出方法について

2 認定に要する期間

申請受付日から3週間程度で認定し、その後認定書を発送させていただく予定です。

※申請書類の不備、記載漏れ等があった場合は、認定までに時間を要しますので予め御了承ください。

※令和5年度税制による認定を受けている計画について、令和7年4月1日以降に設備の導入を行う場合は、認定までさらにお時間を要します。事前のご相談を含め、余裕をもったスケジュールをご検討ください。

3 Q&A・先端設備等導入計画作成の手引き

1.「先端設備等導入計画」等の概要について(PDFファイル:963.5KB)

2.先端設備等導入計画策定の手引き(PDFファイル:1.7MB)
   →申請書の記入方法等が記載されています

3.Q&A(PDFファイル:290KB)
   →作成していただく導入計画や固定資産税特例に関する主な質問についてまとめています

詳しくは、中小企業庁ホームページをご確認ください。

◆中小企業庁ホームページへのリンク