父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正について

このルール（新民法第817条の12等）は、親が子どもに対して負う基本的な責務と、親同士の協力義務を定めています。

◎   子の心身の健全な発達

親は、子どもの人格を尊重し、年齢や成長に合わせて心と体が健康に育つように育てなければなりません。

◎   扶養の義務

子どもが親と同程度の生活ができるように、生活費（不要）負担しなければなりません。

◎   親の協力義務

婚姻関係の有無に関わらず、子どもの利益のために親同士がお互いを尊重し協力し合わなければなりません。

下記のような行為は、上記のルールに違反しているとされる場合があります。

• 父母の一方から他方への暴行、暴言、脅迫など心身に悪影響を及ぼす言動や誹謗中傷
• 別居している親が、同居して子どもの世話をしている親の日常的な養育に不当に干渉すること
• 特段の理由がないのに、一方の親がもう一方の親に無断で子どもを遠くに引っ越しさせること
• 裁判所などで決まった子どもと別居親との交流（親子交流）を、特別な理由もなく拒否すること

※違反した場合、親権者の指定又は変更の審判、親権喪失又は親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。ただし、身体的・精神的DVや虐待等から逃げるなど、正当な理由がある場合は、このルールに違反しません。 

これまで、離婚すると親権は父母のどちらか一人だけしか持てませんでした。
新しいルールでは、次の2つの方法から選べるようになります。

◎   単独親権

父母のどちらか一方だけが親権を持つ（これまでのルールと同じ）

◎   共同親権

父母の両方が親権を持つ

◎   話し合いで決める

父母の話し合い（協議）で、共同親権にするか、単独親権にするか決めます。

◎  裁判所が決める

話し合いで決まらない場合や、親権を共同にすることで子どもに悪い影響があると裁判所が判断した場合（例：DVや虐待がある場合など）は、裁判所が子どもの利益の観点から、どちらにするかを決めます。

父母が共同親権を持つことになった場合、「すべてのことを二人で決めないといけないの？」と心配になるかもしれません。
法務省は、単独で行使できる行為や事項として次のように示しています。

◎   単独で行使できる行為や事項

その他、具体的な内容（学校行事への参加、学校教育に関すること等）については、法務省作成のQ&A形式の解説資料（民法編）をご覧ください。 

養育費とは、離婚などで親が別々に暮らすことになっても、子どもが生活したり勉強したりするために必要な費用です。養育費を払わない人から、もっと確実にお金を受け取れるようにするための仕組みが強化されています。

離婚のときに養育費の取り決めがなかった場合でも、子どもを主に育てている親は、相手に対し、離婚の日から一定期間、すぐに養育費を請求できます。この請求できる金額は、子どもが最低限の生活を送るために必要な標準的な費用を勘案して法務省令で定められます。

養育費や婚姻費用の分担、財産分与の話し合いや裁判の際に、裁判所は親に対して収入や財産の状況に関する情報を開示するよう命令できるようになりました。

養育費などに関する債権について、債務者が財産を開示しない場合に、裁判所が市区町村などに対し、債務者の給与などの情報提供を命じる特例が設けられます。これにより、情報開示手続きと差し押さえ手続きがより連携して進められ、養育費を早く、確実に受け取れるようになります。

新しい法律では、親子交流が「子どもの幸せ」のために安全に行われるよう、ルールが見直されました。

「子どもの利益のために特に必要だ」と裁判所が認めれば、祖父母などの親族と交流することを定めることができます。婚姻中別居の場合も含め、子どもと離れて暮らす親だけでなく、祖父母などの親族とも、話し合いで交流のルールを決められるようになりました。

親子交流を始める際、特に過去にDVや虐待があった場合などは、安全性を確認しながら交流を始めるための仕組みが整えられました。試行的実施とは、裁判所での手続き中に、子どもの心身に問題がないことを確認した上で、試験的に交流を実施してみることを促す仕組みです。

これまで、結婚したまま別居している場合（婚姻中別居）の親子交流については、法律のルールが不明確でした。民法改正により、結婚していても別居している場合、子どもと離れて暮らす親は、子どもの利益のために、もう一方の親と交流に関する必要な事項を話し合って定めることが明確になりました（新民法第817条の13）

【法務省】

• 民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について〔令和8年4月1日施行〕
• Q＆A形式の解説資料（民法編）
• Q＆A形式の解説資料（行政手続・支援編）

≪パンフレット≫「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」（PDF）

【子ども家庭庁】

• 民法等改正について