新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税及び事業所税の申告・納付期限の延長について
新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税及び事業所税の申告・納付期限の延長について
新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内の申告・納付が困難な場合は、下記の方法により申告していただくことで、申告・納付期限を延長することができます。国税庁において、令和3年4月16日以降に個別延長を申請する場合は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出することとされ、簡易な方法による申告ができなくなりますのでご注意ください。
〇申請方法
【法人市民税】
税務署に提出した法人税の「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写しを法人市民税の申告書に添付して提出してください。
※法人税の申告義務がない法人については、「災害による期限延長申請書(RTFファイル:76.4KB)」を申告書に添付してください。
【事業所税】
事業所税申告書の備考欄に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と付記し、「災害による期限延長申請書(RTFファイル:76.4KB)」を添付してください。
〇延長後の申告・納付期限
上記の方法で申請をする場合、原則として、申告書の提出日が申告・納付期限になります。
【参考】（国税庁ホームページ）国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
申告書記載例
法人市民税申告書（第20号様式）記載例 (PDFファイル: 437.6KB)
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電話:048-259-7633(諸税係直通)
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更新日：2021年08月10日