新型コロナウイルス感染症による法人市民税・事業所税の申告等に係る期限の延長について

新型コロナウイルス感染症に関して、経理担当部署の社員の感染や濃厚接触者に対する外出自粛の要請、感染拡大防止を目的とした企業の勧奨による在宅勤務など、やむを得ない理由により法人市民税・事業所税の申告・納付等が期限内に行えない場合は、申請により申告期限等の延長を行います。

申告期限等の延長申請に当たっては、原則として、災害等による期限延長申請を提出していただく必要がありますが、新型コロナウイルス感染症による法人市民税・事業所税の申告等に係る期限の延長申請は、簡易な方法により申請をすることができます。

【参考】災害等による期限延長申請書（様式第17号）（Word形式）(リッチテキストフォーマット:76.4KB)

申請は以下の方法でおこなってください。

【法人市民税】（以下の方法のいずれか1つで申請）

1. 所管の税務署に提出した法人税等にかかる「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写しを法人市民税申告書に添付して提出

2. 所管の税務署に提出した法人税申告書の写し（申告、納付等の期限延長申請について付記した部分がわかるもの）を法人市民税申告書に添付して提出

3. 法人市民税申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と付記して提出

4. 電子申告を利用されている場合は、法人名称に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力のうえ申告

※公益法人等の法人市民税減免申請については、令和2年4月30日（木曜日）が期限となっていますが、期限までに提出が困難な場合は、同様の方法により申請期限を延長することができます。

【事業所税】

事業所税申告書の備考欄に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と付記して提出

●期限について

申告・納付期限は原則として申告書等の提出日となります。「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を添付された場合は申請された申告期限となります。