特定個人情報保護評価（PIA）について

特定個人情報保護評価について紹介します。

(特定個人情報保護評価は、このページの下部に掲載しています。)

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。（根拠法令 番号法28条）

(特定個人情報ファイル…個人番号をその内容に含む個人情報ファイル又は個人情報データベース等)

(特定個人情報…個人番号(12ケタ)をその内容に含む個人情報のこと)

番号法においては、番号法の規定によるものを除き、特定個人情報の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止するなど、様々な制度面における保護措置をとっています。

特定個人情報保護評価はその保護措置の1つであり、「事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止」と「国民・住民の信頼の確保」を目的とするものです。

特定個人情報保護評価の詳細は下記リンクをご覧下さい。

特定個人情報ファイルを取扱う事務（一部を除く。）は、特定個人情報保護評価の対象となりますが、その評価の方法は対象人数や特定個人情報ファイルの取扱者数などにより異なります。

しきい値判断の結果、地方公共団体が全項目評価を実施する際は、川口情報公開・個人情報保護運営審議会による第三者点検を実施します。

なお、番号法では、第三者点検を実施するにあたり、市民意見公募手続きを行うこととなっております。

川口市情報公開・個人情報保護運営審議会につきましては、下記リンクをご覧下さい。

公表している評価書は以下のとおりです。