要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・避難訓練の実施について

「水防法等の一部を改正する法律（平成29年法律第31号）の施行により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、「水防法」及び「土砂災害防止法」が平成29年6月19日に改正されました。

これにより、洪水による浸水想定区域内や、土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設（社会福祉施設、医療施設及び学校等）のうち、市町村地域防災計画に名称が記載された施設に対し、その施設所有者（設置者）又は管理者は、避難確保計画の作成及び避難訓練を実施、報告することが義務付けられています。

そのため、避難確保計画未作成の要配慮者利用施設におかれましては、速やかに計画作成及びご提出いただきますようお願いいたします。

また、避難確保計画を作成されている要配慮者利用施設におかれましても、計画に基づいた避難訓練を年に一度実施していただき、訓練報告していただきますようお願いいたします。

【要配慮者利用施設一覧】

下記リンク「要配慮者利用施設一覧」に施設の名称が記載されており、いずれかの河川の浸水想定区域に位置する施設が計画作成義務の対象となります。

要配慮者利用施設一覧（令和6年10月1日現在）(PDFファイル:8.1MB)

例）

・○○介護施設 ：（浸水想定）荒川 0.5～3m ⇒ 対象 （計画作成の義務あり）

・○○学校 ：（浸水想定）全河川 区域外 ⇒ 対象外（計画作成の義務なし）

【施設の分類】

○避難確保計画の作成にあたって、下記の資料を参考にご検討ください。

○川口市のホームページでは、市内に流れる河川の浸水想定区域を示したハザードマップを公開しておりますので、下記よりご確認ください。

○国土交通省のホームページでは、避難確保計画の作成を支援するための動画や資料を公開していますので、下記よりご確認ください。

○避難訓練の計画及び実施に際して、下記の資料を参考にご検討ください。

【避難確保計画】

計画未作成の施設は速やかに計画を作成し、市所管課に提出をお願いいたします。

作成されていない場合には、今後施設の名称等をHP等に公表することがあります。

＜提出物＞

・自営水防組織を設置する場合

様式1～様式6、別紙1

・自営水防組織を設置しない場合

様式1～様式5、別紙1

＜提出方法＞

・所管課窓口に提出

【避難訓練報告】

年に一度、避難確保計画に基づいた避難訓練の実施をお願いいたします。

また訓練実施後は、速やかに市所管課に報告書の提出をお願いいたします。

＜提出物＞

訓練実施結果報告書

＜提出方法＞

・所管課窓口に提出

・回答フォームより提出 https://logoform.jp/form/zRQD/592020

【所管課（提出先）】

（注）事業所の分類によって窓口が異なりますのでご注意ください。

避難確保計画の作成を支援する講習会を実施いたしました。

リンク先では講習会で配布した資料、講習会の様子を撮影した動画を掲載しています。