契約書の作成について（建設工事、建設工事に係る設計・調査・測量、土木施設維持管理業務委託）※紙契約の場合

契約課で契約締結する建設工事や業務委託（建設工事に関係するもの）については、以下の「契約に関する注意事項」をご確認した上で、落札決定後に契約書を2部作成・押印のうえ、契約日までに契約課までご提供願います。なお、契約書2部のうち、1部には必要な額の印紙を添付してください。張り付ける印紙の金額等については、こちらの国税庁のホームページをご覧ください。

建設工事請負契約に関する注意事項(PDFファイル:460.5KB)

業務委託契約に関する注意事項（※建設工事に関係するもの）(PDFファイル:94.8KB)

【保証事業会社の電子保証等の導入について】

建設工事等における保証事業会社の発行する保証証書（前払金保証・中間前払金保証・契約保証）について、受発注者の利便性向上などを踏まえ、従来どおりの紙媒体での保証証書の手続に加え、電子媒体での保証証書（電子保証）の手続を導入致します。

手続きに関しましては、東日本建設業保証株式会社の下記ホームページを参考にしてください。

東日本建設業保証株式会社のホームページ「【受注者様向け】電子保証のご利用方法」

また、損害保険会社の発行する保証証券等（契約保証）についても、令和7年12月1日より従来どおりの紙媒体での保証証券等の手続に加え、電子媒体での手続を導入致します。

手続きに関しましては、一般社団法人日本損害保険協会の下記ホームページを参考にしてください。

一般社団法人日本損害保険協会のホームページ「公共工事履行保証証券等における保証証券等確認システム（WEBプラットフォーム）について」

「契約に関する注意事項」にも手続きの流れ等掲載されておりますので、ご参照願います。

【参考】契約関係書類などについて

契約手続に必要となる契約関係書類（契約書（頭紙）や仕様書など）は、落札決定後に配付させていただいております。
入札参加者の注意事項は令和8年1月に変更しております。

契約書作成の際は、下記表の番号順に書類を綴じ込んで下さい。

※上記3～5については、該当する場合のみであり、該当する場合は契約書（案）と併せて資料を配布します。

以下書類については契約書の提出に併せて製本せず一緒に提出してください。

契約金額に関わらず作成に必要な書類は共通です。
質疑応答書の提出があった入札案件については、質疑応答書を契約書に綴じ込んでください（「業務委託契約基準約款」と「仕様書（図面）」の間）

上記3～5については、該当する場合のみであり、その場合は契約書（案）と併せて資料を配布します。

以下書類については契約書の提出に併せて製本せず一緒に提出してください。

特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事またはその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が政令で定める規模以上のものが対象となります。