電子契約の導入について（令和8年1月）

川口市では、市民サービス向上・業務効率化のため、令和8年1月から電子契約を導入します。

電子契約とは、紙の書面に記名押印し契約を締結する方法に代わり、インターネット環境を利用し、電子の書面（PDFデータ）に電子署名及びタイムスタンプを付与することにより、法的に有効な契約書として成立させる契約方法です。

※利用の際のアカウント登録は不要です。

※メールアドレスとインターネット環境があれば利用できます。

※追加のコスト負担はありません。

川口市では、契約者の一方が電子契約サービス提供事業者のクラウド上に契約書をアップロードし、他方がその内容に同意することによって電子契約を締結します。（立会人型署名）

契約の相手方の事前準備は不要です。

電子署名の名義は、デジタル庁から認められたサービス提供事業者である電子印鑑GMOサイン（運営者：GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）の名義となります。

双方の電子署名と契約締結時に自動的に付与されるタイムスタンプにより、契約書がタイムスタンプ以前から存在し、その内容がタイムスタンプ以降に改ざんされていないことが証明されます。

現在、電子契約の対象となる文書は、理財部契約課・上下水道局管理部財務課・医療センター事務局管理課と締結す以下の契約に限ります。

• 建設工事に係る契約（建設工事請負契約書・建設工事請負仮契約書・本契約成立通知書・建設工事請負変更契約書）
• 工事等に係る業務委託契約（業務委託契約書・業務委託契約変更契約書）

契約課発注案件の電子契約締結の流れ（R08.1）(PDFファイル:430.7KB)

電子契約の対象となる契約案件は、入札公告等にその旨を記載しています。

落札決定後（一般競争入札の場合は、落札候補者決定通知後）、契約形式の希望調査兼電子契約利用申出書を必ず提出してください。

契約形式の希望調査兼電子契約利用申出書(Excelファイル:16.5KB)

契約形式の希望調査兼電子契約利用申出書（共同企業体用）(Excelファイル:17KB)

・【契約締結権限者】とは、契約書に受注者として記載される方です。（例：代表取締役など）

・共同企業体の場合は、代表構成員が提出してください。

※電子による契約を希望する場合は、併せて契約関係書類を提出してください。

☆契約関係書類一覧（※一覧のうち、契約時に必要な書類のみ提出してください。）
・法第13条及び省令第7条に基づく書面（様式1～3のうち該当するもの）※1
・分別解体等の計画等（別表1～3のうち該当するもの）※1
・監理技術者等配置予定調書※2
・兼務配置予定調書※3
・人員の配置を示す計画書※3
・専任特例監理技術者（専任特例2号）の配置に関する届出書※3
・建築士法第22条の3の3に定める記載事項※4

_{※1「建設リサイクル法」（正式名称「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」）の対象となる特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事であってその規模が以下の基準以上のものとなる場合、書類の提出が必要です。}

○基準
建築物の解体…床面積の合計が80平方メートル以上
建築物の新築・増築…床面積の合計が500平方メートル以上
建築物の修繕・模様替え（リフォーム等）…請負代金の額（消費税含む）が1億円以上
建築物以外のものの解体・新築等（土木工事等）…請負代金の額（消費税含む）が500万円以上

  _{なお、電子契約を希望する場合は、工事担当課からの承諾印は不要です。ご提出いただいた様式及び別表を工事担当課に転送いたします。}

_{※2 請負代金額が4,500万円（建築一式工事の場合は9,000万円）以上となる場合、書類の提出が必要です。}

_{※3 請負代金額が4,500万円（建築一式工事の場合は9,000万円）以上、かつ、技術者が複数の工事現場を兼務する場合、書類の提出が必要です。}
(1) 工事現場相互の距離が10．0キロメートル以内の場合（主任技術者に限る。）
  ⇒兼務配置予定調書（様式）
(2) 工事現場相互の距離が10．0キロメートルを超え、かつ、請負代金額が1億円（建築一式工事にあっては2億円）未満の場合
  ⇒人員の配置を示す計画書
(3) (2)以外の場合（監理技術者に限る。）
  ⇒専任特例監理技術者（専任特例2号）の配置に関する届出書

_{※4 建築士法についてはこちら}

  _{なお、電子契約を希望する場合は、工事担当課からの承諾印は不要です。ご提出いただいた様式及び別表を工事担当課に転送いたします。}

※契約課発注案件の契約関係書類の様式はこちら

※上下水道局管理部財務課発注案件の契約関係書類の様式はこちら

契約形式の希望調査兼電子契約利用申出書・契約関係書類提出先

契約課発注案件を受注する場合は、こちら

上下水道局管理部財務課発注案件を受注する場合は、こちら

なお、請負代金額（税込）が500万円以上の建設工事を受注する場合は、契約締結日までに契約保証に係る証書等を提出してください。

電子保証の場合は、こちらから提出してください。

≪参考≫建設工事請負契約に関する注意事項(PDFファイル:460.5KB)（令和8年2月3日更新）

≪参考≫業務委託契約に関する注意事項(PDFファイル:228.5KB)（令和8年2月3日更新）

GMOサインの概要及び操作方法等は、以下の操作マニュアルをご覧ください。

操作マニュアル(PDFファイル:1.5MB)（令和8年1月15日更新）

GMOサインからのメールは、次のメールアドレスから届きます。

noreply@gmosign.com

電子契約サービスの機能、操作、不具合等に関するご不明な点について

操作方法、よくある質問（エラー・トラブル） などは以下のヘルプセンターに掲載されています。

• GMOサインヘルプセンターはこちら

ヘルプセンターで解決しない場合は、以下の電子印鑑GMOサイン運営事務局にお問い合わせください。

• 電話番号 03-6415-7444（受付時間 平⽇10:00-18:00）
• メールアドレス support@cs.gmosign.com
• お問い合わせフォーム https://www.gmosign.com/form/