【6月26日更新】AI電話自動応答システム等導入業務の公募型プロポーザルについて

AI電話自動応答システム等導入業務

AI電話自動応答システム等導入業務は、複雑化の一途をたどる税制改正が続く中、市県民税に関する市民からの問い合わせに対し、税額通知書記載内容の説明や、普通徴収・給与特別徴収・年金特別徴収の徴収方法についての説明等をAI電話が担うことにより、曜日や時間にとらわれない正確な回答と、職員の課税処理にかける時間の確保を目的とし、更には、市県民税申告受付の事前予約制度にかかるAI電話応答機能と、予約システムの機能を有するシステムを導入し、電話予約者の利便性向上と受電する職員負担の軽減を目指すものである。

「AI電話自動応答システム等導入業務仕様書」のとおり

契約日から令和9年6月30日まで

本業務の遂行には、AI電話応答や予約システムに関する高度な専門性が求められるものであることから、受託事業者にはこれに対応する資質や能力が要求される。したがって、受託事業者の選定にあたっては、価格のみならず事業者の業務実績、専門性、技術力、企画力、創造性等を勘案し、総合的な見地から評価する必要がある。また、期間内の安定的な業務遂行の確保が不可欠であり、確実に対応できるよう受託後のサポート体制についても評価の対象とする。こうしたことから、本業務にあたっては、公募型プロポーザル方式により受託候補者を選定するものとする。

令和8年6月26日（金曜日）～令和8年7月9日（木曜日）

本プロポーザルの参加資格は、以下に掲げる資格要件を満たす者とする。

（1）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと。

（2）令和8年度川口市物品入札参加資格審査申請がされていること。

（3）告示日から企画提案書等提出期間締切日までの期間において、川口市有資格業者に対する指名停止等の措置基準に基づく指名停止措置を受けていないこと。

（4）会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てをしていないこと。

（5）民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てをしていないこと。

（6）充分な業務遂行能力及び適正な執行体制を有していること。

（7）個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）等、第三者機関の評価によるセキュリティ基準の認定を受けていること。

（8）法人の場合は、法人事業税（地方法人特別税を含む）、法人税、消費税及び地方消費税を、個人の場合は、所得税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。

（9）過去3年以内に類似業務について他自治体への新規導入実績があること。

「AI電話自動応答システム等導入業務公募型プロポーザル実施要領」のとおり

川口市理財部市民税課市民税第1係

〒332-8601

川口市青木2-1-1 第二本庁舎4階

電 話 048-259-7245 (直通)

ファックス 048-259-4964

E-Mail 060.05000＠city.kawaguchi.saitama.jp

資料一式(圧縮ファイル:1.1MB)資料一式

告示文2026(PDFファイル:731.1KB)

AI電話自動応答システム等導入業務公募型プロポーザル実施要領(PDFファイル:290.3KB)

AI電話自動応答システム等導入業務企画提案評価基準(PDFファイル:80.8KB)

AI電話自動応答システム等導入業務プロポーザルスケジュール(PDFファイル:56.9KB)

AI電話自動応答システム等導入業務仕様書(PDFファイル:157.8KB)

プロポーザル参加申込書(PDFファイル:69.6KB)

会社概要調書(PDFファイル:133.6KB)

業務実績調書(PDFファイル:127.1KB)

見積書(PDFファイル:44.8KB)

質問書(PDFファイル:66.1KB)

プロポーザル辞退届(PDFファイル:243.3KB)