（審査結果掲載）拉致問題の周知・啓発に係る映像制作業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

令和8年6月5日（金曜日）公開

令和8年6月18日（木曜日）5 質問書の提出及び回答 更新

令和8年7月13日（月曜日）7 結果の通知 更新 審査結果掲載

1．件名

拉致問題の周知・啓発に係る映像制作業務委託

2．目的

北朝鮮による拉致問題の現状、本市の取り組み等を効果的に発信することで、拉致被害者を有する本市の市民一人一人が、この問題を我が事として捉え、決して忘れないという意識を醸成していくことを目的に、鉄道車内や街頭モニターなどで放映するコンテンツの制作及び放映を実施することを目的とする。

本業務の内容の詳細については、別添仕様書を参考とすること。

3．委託期間

契約締結日から令和9年3月31日まで

予算議決前の準備行為として実施するものであり、議会において予算の減額、否決があったときは、本プロポーザルについて実施の効力を失う場合があり得るものとする。

以下の要件を全て満たす者を本業務の参加者とする。

（1）令和8年6月1日時点で令和8年度川口市物品入札参加資格者名簿に登載されて いること。

（2）地方自治法施行令第167条の4第1項（※）の規定に該当しないこと。

※ア 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者

（3）川口市有資格業者に対する指名停止等の措置基準の規定による指名停止措置の期間中でないこと。

（4）川口市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱の規定による指名除外措置の期間中でないこと。

（5）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

（6）会社法（平成17年法律第86号）の規定に基づく精算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。

（7）同一の案件に参加しようとする者のうちに、その者の代表者（見積り及び契約の締結権限を有する受任者を含む。）と同一人が代表者となっている者が含まれていない者であること。

（8）提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。

（9）本業務（広報・広告・映像制作業務）と同様の業務について、これまでに国・県・市等の公共団体から受託した実績があること。

1．参加表明書等の受付期間

令和8年6月15日（月曜日） 午後5時まで(必着)

2．申請方法

福祉総務課まで持参又は郵送により提出。

持参の場合は、事前に福祉総務課に連絡し、期限当日の午後5時までに提出すること。

郵送の場合は書留とし、提出期限内に必着のこと。

提出先

〒332-8601 埼玉県川口市青木2-1-1

川口市役所福祉部福祉総務課庶務係

3．提出書類

ア プロポーザル参加表明書（様式第1号）

イ 会社概要（様式第2号）

ウ 業務実績（様式第3号）

1．受付期間

公告日から令和8年6月15日（月曜日）午後5時まで

2．質問方法

質問書を添付した電子メールを福祉総務課へ送信すること。

電子メールアドレス

083.01000＠city.kawaguchi.saitama.jp

3．回答方法

令和8年6月18日（木曜日）までに、川口市ホームページに掲載する。

4．質問書の提出及び回答

質問回答書(PDFファイル:503.9KB)

1．提出期限

令和8年6月29日（月曜日）午後5時まで（必着）

2．提出方法

福祉総務課まで、持参又は郵送により提出。

持参の場合は、事前に福祉総務課に連絡すること。

郵送の場合は書留とし、提出期限内に必着のこと。

3．提出書類

ア 企画提案書

イ 業務委託見積書（任意様式）

ウ 業務実施体制（様式第5号）

4．提出部数

6部（正本1部、副本5部）

1次審査の結果については、6月18日（木曜日）までに通知する。また、プレゼンテーション審査の結果については、参加者全員に対して令和8年7月中旬に結果を通知する。

優先交渉権者 株式会社毎日映画社