母子父子寡婦福祉資金貸付制度

母子父子寡婦福祉資金貸付制度とは

母子及び父子家庭のお子さんの福祉を向上するため、お子さんの就学、就職、または知識技能の習得に必要な資金を貸し付けます。また、母子家庭の母、父子家庭の父等が経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金を貸し付けます。なお、貸付にあたっては審査があります。

貸付けを申請できる方は

  1.  母子家庭の母、父子家庭の父
    20歳未満のお子さんを扶養している方で、(1)~(6)のいずれかに該当する方
    (1)配偶者が死亡又は配偶者と離婚し、現に結婚していない方
    (2)配偶者の生死が不明、又は配偶者から1年以上遺棄されている方
    (3)配偶者が外国にいるため、その扶養を受けることができない方
    (4)配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって働けない方
    (5)配偶者が法令により拘禁されているため、その扶養を受けることができない方
    (6)婚姻によらないで母または父となり、現に結婚していない方
  2. 父母のない、20歳未満の児童
  3. 寡婦
    かつて母子家庭の母であった方で、現在も上記1(1)~(6)のいずれかに該当する方
    一部所得制限があります。(注意1)
  4.  離婚等で配偶者のない40歳以上の女性であって、1又は3以外の女性
    (子の成人後に離婚等をした方、子をもったことがなく離婚等をした方 など)
    一部所得制限があります。(注意1)
  5. 1及び3に該当する母の子、1に該当する父の子
    *母または父を借受人とする通常の貸付けの申請が困難であり、かつ母または父が連帯保証人としての要件(収入、資産等)を満たしている場合に限ります。

(注意1)所得制限について
3または4に該当し、現在子を扶養していない方は、前年の所得額(1月1日から5月31日までに申請する場合は前々年の所得)が、2,036,000円以下の方が対象です。

貸付限度額

ご利用が多い修学資金は卒業までの間、修学に必要な経費を以下の限度額(月額)の範囲内でお貸しします。
なお、貸付月額は在学中でも変更することができます。
日本学生支援機構からの奨学金の貸与を受ける場合は、当該貸付月額と、修学資金貸付限度額との差額を限度として、貸付けを受けることができます。(例:私立大学(自宅通学)で、学生支援機構から月額50,000円の貸与を受ける場合、修学資金貸付月額は31,000円以内)
(注意)対象は学校教育法に規定する学校に限ります。

修学資金以外の貸付制度の一覧・限度額については下記パンフレットを参照ください。

高等学校、専修学校(高等課程)

学年 1年 2年 3年 償還期間
国公立 自宅通学 27,000円 27,000円 27,000円 20年以内
自宅外通学 34,500円 34,500円 34,500円
私 立 自宅通学 45,000円 45,000円 45,000円
自宅外通学 52,500円 52,500円 52,500円

高等専門学校

学年 1年 2年 3年 4年 5年 償還期間
国公立 自宅通学 31,500円 31,500円 31,500円 67,500円 67,500円 20年以内
自宅外通学 33,750円 33,750円 33,750円 76,500円 76,500円
私 立 自宅通学 48,000円 48,000円 48,000円 79,500円 79,500円
自宅外通学 52,500円 52,500円 52,500円 90,000円 90,000円

短期大学、専修学校(専門課程)

学年 1年 2年 償還期間
国公立 自宅通学 67,500円 67,500円 20年以内
自宅外通学 76,500円 76,500円
私 立 自宅通学 79,500円 79,500円
自宅外通学 90,000円 90,000円

大学

学年 1年 2年 3年 4年 償還期間
国公立 自宅通学 67,500円 67,500円 67,500円 67,500円 20年以内
自宅外通学 76,500円 76,500円 76,500円 76,500円
私 立 自宅通学 81,000円 81,000円 81,000円 81,000円
自宅外通学 96,000円 96,000円 96,000円 96,000円

大学院

学年 1年 2年 3年 償還期間
大学院 修士課程 132,000円 132,000円   20年以内
博士課程 183,000円 183,000円 183,000円

専修学校(一般課程)

学年 1年 2年 償還期間
専修学校(一般課程) 48,000円 48,000円

5年以内

貸付けの申請に当たって

  1. 申請前に母子・父子自立支援員との事前面談が必要です。電話でご予約の上、ご来庁ください。
    事前面談の後、申請書を提出していただきます。  
  2. 申請書には、以下の書類を添付してください((5)は連帯保証人を立てた場合のみ)。
    証明は、申請時点で発行できる最新のものをご用意ください。
    (1) マイナンバーカード(または通知カードと運転免許証等本人確認ができるもの)
    (2) 戸籍謄本(家族全員のもの。おおむね3か月以内に発行されたもの【原本】)        
    (3) 課税(非課税)証明書(所得、扶養人数、控除内容のわかるもの。市町村長の発行したもの【原本】)        
    (4) 納税証明書(非課税の方を除く【原本】)        
    (5) 銀行通帳の写し(名義、口座番号が確認できるもの)        
    (6) 連帯保証人の課税証明書(所得、扶養人数、控除内容のわかるもの。市町村長の発行したもの【原本】)        
    (7) その他資金の種類により、資金の使途明細書、入学許可書の写し、事業計画書、収支計画書等
  3. 母(父、寡婦)が修学資金、修業資金、就職支度資金及び就学支度資金を借りる場合は、お子さんが連帯借受人(申請者と同様に返済義務を負う者)となります。 
    児童本人が高校卒業以上の修学資金、修業資金、就職支度資金及び就学支度資金を借りる場合は、母(父)を連帯保証人とします。 
    また母(父)が親権者でない場合、親権者の同意書も必要です。
  4.  3に掲げた資金以外を借りる場合、連帯保証人を立てれば無利子ですが、立てないと年率1%の利子がつきます。
  5. 川口市で調査・審査の上、貸付けを決定します。不承認となることもありますので、あらかじめご了承ください。また、貸付額は、必要経費及び貸付限度額の範囲内で償還可能な額となります。

(注意)申請からお支払いまでに1か月半程度かかります。  

貸付金の交付と償還

  1. 貸付けが決定したら、速やかに借用書を提出していただきます。
    貸付金の交付は、借用書受理後となります。また、借受人の印鑑証明が必要になります。連帯保証人がいる場合は、同様に連帯保証人の印鑑証明も必要です。
  2. 貸付け後、必要に応じて就学状況、事業状況等の確認、調査を行います。
  3. 償還金(返済金)は、据置期間終了後、1.月賦 2.半年賦 3.年賦 のいずれかの方法で、金融機関等に納入していただきます。納入方法は、主に口座振替となります。口座振替が難しい場合は、納入通知書を金融機関等に持参しての現金納入となります。
    なお、納期限を過ぎますと、年5%の割合で違約金が加算されます。(平成27年3月31日までの滞納日数分は年10.75% )

取扱金融機関

埼玉りそな銀行・みずほ銀行・三菱UFJ銀行・ 三井住友銀行・りそな銀行・群馬銀行
武蔵野銀行・八十二銀行・三井住友信託銀行・東和銀行・東京スター銀行・ きらぼし銀行
大光銀行・埼玉縣信用金庫・川口信用金庫・青木信用金庫・東京東信用金庫・東京信用金庫
城北信用金庫・瀧野川信用金庫・巣鴨信用金庫・中央労働金庫・さいたま農業協同組合
あすか信用組合・足利銀行・ゆうちょ銀行

パンフレット

お問い合わせ

子ども育成課庶務係
所在地:川口市中青木1-5-1(第二庁舎4階)
(郵送先:〒332-8601 川口市青木2-1-1)
電話:048-258-1112(直通)
電話受付時間:8時30分~17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-255-3188

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更新日:2018年04月01日