児童扶養手当について

児童扶養手当とは

父母の離婚、父母いずれかの死亡、父又は母に一定の障害があるなどの児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための制度です。児童を養育しているかたが申請者となります。

手当を受けることができるかた

次の条件に当てはまる児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童。または、20歳未満で心身に一定の障害のある児童)を養育している父または母、もしくは児童の父母に代わって児童を養育しているかたが手当を申請することができます。

  • 父母が離婚し、父または母と生計を同じくしていない児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が一定の障害の状態にある児童
  • その他の理由で父または母がいない児童

手当を受けられない場合

  • 申請者が婚姻しているとき(内縁関係や婚姻届を提出していないが事実上婚姻関係と同様の場合、また原則として同住所に異性のかたの住民登録がされている場合を含みます。
  • 申請者や児童が日本国内に住所を有しないとき
  • 児童が児童福祉施設や少年院等に入所しているとき
  • 児童が婚姻したとき
  • 児童が里親に預けられたとき

(注意)上記以外にも細かな要件があるため、状況により手当の対象とならない場合がございます。

所得制限

申請者や同居等生計を同じくする扶養義務者(一定の障害をお持ちの配偶者、申請者の直系親族、兄弟姉妹など)の所得制限があります。
前年(1月分~7月分の手当は前々年)の所得が下表の額以上の場合は
手当の全額が支給停止となり、手当は支給されません。

所得制限額
税法上の扶養人数 申請者本人 扶養義務者等
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円

(注意1)扶養人数3人以上のかたは1人あたり所得制限額が38万円ずつ増額します。
(注意2)所得とは、給与所得のみのかたは源泉徴収票の給与所得控除後の金額、確定申告をしているかたは申告書の所得金額の合計額が目安となります。

(上記以外にも土地・建物の一時的な譲渡所得など、この制度で所得として扱うものがあります。)
(注意3)所得から一律控除(8万円)のほか、諸控除が受けられる場合があります。
(注意4)養育費の受け取りがある場合はその一部を所得に加算します。

手当の額 (所得に応じて決定します。)

手当月額

金額改定時期 平成30年4月~ 平成31年4月~
1人目 42,500~10,030円 42,910~10,120円
2人目加算額 10,040~5,020円 10,140~5,070円
3人目以降加算額(1人につき) 6,020~3,010円 6,080~3,040円
変更後の最初の振込月 平成30年8月 平成31年8月

 

手当の支給月

手当の申請が受理された日の翌月から対象となります。

令和元年11月期支給から、支給月が年6回(奇数月)に変更となります。
そのため、令和元年度は4月(12~3月分)・8月(4~7月分)・11月(8~10月分)・1月(11~12月分)・3月(1~2月分)に支払われます。

相談および申請手続き

子ども育成課(川口市役所第二庁舎4階)での相談および申請が必要となります。
申請書類は、手当を受けるかたの状況によって必要となる書類が異なり、また個人情報に係るご相談内容となることから、お電話等でのお問い合わせではご案内が難しいため、子ども育成課に来庁のうえご相談ください。なお、来庁の際は、相談および申請に多少お時間がかかるため、余裕をもってお越しいただくようお願いいたします。(各支所、川口駅前行政センター、他の施設で相談受付は行っておりませんのでご了承ください。)

お問い合わせ

子ども育成課給付係
所在地:川口市中青木1-5-1(第二庁舎4階)
(郵送先:〒332-8601 川口市青木2-1-1)
電話:048-258-1113(直通)
電話受付時間:8時30分~17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-255-3188

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更新日:2019年08月28日