結婚新生活支援補助金（令和8年度）

若年世帯の婚姻に伴う新生活を経済的に支援することにより、結婚や子育てについての希望をかなえることができる環境をつくり、本市における少子化対策の強化および本市への移住または定住の促進に資することを目的として、新規に婚姻した世帯に対して、住居費および引っ越し費用の一部（最大経費10万円）を補助するものです。

【対象者】令和8年1月1日から令和9年3月31日に婚姻した夫妻共に婚姻日時点で39歳以下の新婚の世帯

【申請期間】令和9年3月31日（水曜日）15時受付まで
※申請期間内であっても予算上限に達した場合には終了いたします。

ご提出書類に不備、不足がある場合には、申請をお受けすることができません。
ご申請の際は期間に余裕をもってご申請ください。

（1）この補助金の対象期間内の婚姻であること。

（2）申請日までに婚姻届が日本の法令に従って受理されていること。

（3）婚姻日時点において、夫妻の年齢がいずれも満39歳以下であること。

（4）申請日の時点で夫妻ともに市内に住民登録し同居していること。

（5）夫妻の年間所得の合算額が500万円未満であること。
※貸与型奨学金（公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。以下同じ。）の返済を現に行っている方は、年間所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額とします。
※令和8年6月1日以後の申請は令和8年度所得証明書（令和7年1月1日～12月31日の収入から算出されたもの）で判断します。
※令和8年5月31日までに申請される方は令和7年度所得証明書が必要となります。
※収入の有無によらず未申告の方からの申請はお受けできません。税法上の申告義務がない方でも市県民税の申告を行ってください。

（6）申請日から2年を超える期間、本市に居住する意思があること。

（7）外国籍の方の場合、申請日の時点で（6）の要件を満たす在留資格があること。※現に有している在留資格が取得時で2年に満たないもの、就労に関する在留資格等は対象外となります。
※婚姻後、申請期間内に新たに2年を超える在留資格を取得されれば申請可能となります。

（8）市税の滞納がないこと。
※市税の申告をされていない方、他市区町村で滞納がある方なども申請できません。

（9）夫妻のいずれも本市を含み過去に結婚新生活支援補助金と同様の補助金を交付された事実がないこと。

（10）夫妻のいずれも暴力団又は暴力団員その他反社会勢力との関係がないこと。

（11）市が定める講座を受講していること。

（12）その他、市長が必要と認めた書類等の提出が可能であること。

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に支払った、婚姻を機に新たに市内に住宅を取得し、又は賃借するために要した費用。また、その住居に引越しをするために要した費用のうち、引越し業者又は運送業者に支払った費用を補助します。
補助対象外費用については「よくある質問（Q&A）」にも記載がございます。

※婚姻日が令和8年1月1日～令和8年3月31日までの方も対象経費（支払った日）は令和8年4月1日以降が対象となります。ご注意ください。

◆具体例◆

■住居購入費用
新築住宅購入費用
中古住宅購入費用
（土地購入に係る費用は補助対象外。）
・建物価格・土地価格が明記されていること。

■住宅賃貸費用
家賃
敷金
礼金

■住宅引っ越し費用
婚姻を機に行う引っ越しに要した運送業者へ支払う費用
（自ら運搬した場合や友人に頼む等により、引っ越しをした場合は補助対象外。）
（家具・家電の購入、設置等に係る費用は補助対象外。）

以下の書類が必要となります。「申請書類チェックリスト(PDFファイル:620.9KB)」をご確認の上ご準備ください。

【共通の提出書類】

◎婚姻及び婚姻日を証明する書類（戸籍謄本等または婚姻届受理証明書）

◎本人確認書類

◎夫及び妻の令和8年度（令和7年度分）の課税（所得）証明書（令和8年1月1日時点に川口市に住民登録があり、川口市にて確認が取れる場合は不要）
※令和8年5月末日までに申請される方は令和7年度所得証明書が必要となります。
※収入がない場合でも課税証明書（非課税証明書）は全員必要となります。
※源泉徴収票等ではないのでご注意ください。

【住宅を購入した場合の提出書類】

◎支払いが確認できる書類（※1）

◎住宅の売買契約書

◎重要事項説明書

○引き渡し日の確認ができる書類

○（必要に応じて）登記事項証明書

【住宅を賃貸した場合の提出書類】

◎支払いが確認できる書類（※1）

◎住宅の賃貸借契約書（※2）

○勤務先等から住居に係る手当が支給されている証明書（※3）（支給されていない方は不要）

【住宅を引っ越しした場合の提出書類】

◎引越費用の支払いが確認できる書類 (※1)

（※1）支払いが確認できる書類

対象経費の詳細（支払い日、支払者、支出先、費用内訳）が分かるものをご用意ください。また、WEB明細（eco通帳等）の場合は、同内容を満たすようPDFにて出力いただき印刷してください。

詳細は「支払いが事実の分かる書類の例(PDFファイル:4.3MB)」をご確認ください。

（※2）賃貸借契約書の例

契約締結日・契約期間・賃料等・借主（名義人）・入居者が記載されているものをご用意ください。
貸主、借主双方の署名、押印等が揃っているもの。

  ◆賃貸保証サービスご利用時◆

例）オリコフォレントインシュア/全保連株式会社/株式会社Casa ・・・等

保証会社と締結した契約書が必要になります。

（※3）勤務先等から住居に係る手当が支給されている証明の例

1.補助対象期間に支給された住宅手当額が確認できる給与明細書

2.勤務先に記入してもらった住宅手当支給証明書(Wordファイル:13.2KB)

【該当者のみ提出する書類】

〇夫婦共に外国籍の場合

・夫妻共に外国籍の場合は添付資料を含めた婚姻届記載事項証明書

注）外国籍同士については国内の市区町村で受理されている場合に限ります。（自国大使館に提出した場合は補助対象外）

届出方法などは提出先自治体の戸籍担当にご確認ください。

〇貸与型奨学金を返済している場合

貸与型奨学金の令和7年分の返済額が分かる書類（奨学金返還額証明書等）

（参考）独立行政法人日本学生支援機構ホームページ

下記リンク先から申請対象者かどうかが判定できます。申請前に必ずご確認ください。
※特殊な要件の場合には判定できない場合があります。その場合は下記連絡先までご連絡ください。
結婚新生活支援補助金対象者チェックガイド（別ウインドウに遷移します。）

補助金の交付に際し、夫婦がともに下記いずれか1つの講座（オンライン講座）の受講が必要です。下記リンク先から受講をお願いします。
※受講後、提出フォーム内にて効果測定等を実施します。

【対象受講一覧】
・ライフデザイン支援講座
・プレコンセプションケアに関する講座
・共家事・共育て講座

【受講リンク先】
結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム（県HPに遷移します。）

こちらから申請に必要な書類を提出してください。

書類提出フォーム

※PCから閲覧されている方は2次元バーコードを読み取りスマートフォンから申し込みをお願いいたします。
 

≪注意≫

※提出には申請者・配偶者の情報（生年月日等）が必要です。

※提出には20分程度時間を要します。

※提出書類は予めご準備のうえ申請してください。

※JPEGやPDF形式にてご登録ください。

※一部の携帯電話会社のメールアドレスでは、設定により予約完了通知などが受信できない場合があります。メール設定や端末の操作に関するご質問について、市役所では対応いたしかねますので、各携帯電話会社等へお問い合わせください。