国民健康保険への加入・脱退について

職場の健康保険（健康保険組合や共済組合など）に加入しているかたとその被扶養者、生活保護を受けているかたなどを除いて、みなさんが国民健康保険に必ず加入しなければなりません。
また、住民登録をしている外国人住民も国民健康保険に加入しなければなりません。

次の表を参考にして、14日以内に国民健康保険課または各支所・各行政センターに届出をしてください（駅連絡室ではできません）。

社会保険への加入による国民健康保険脱退の届出は郵送・オンラインでも受付しております。

オンラインによる脱退手続きはこちらを参照ください。

手続きするかたが世帯主または加入する本人以外（代理人）の場合は、委任状（代理権授与通知書）が必要です。

(注釈1)源泉徴収票や申告書(控)など前年の所得のわかるものがあれば、お持ちください（必須ではありません）。

(注釈2)資格取得(喪失)証明書は、次のファイルリンクからダウンロードできます。 

会社または健康保険組合に記入を依頼してください。

(注釈3)国民健康保険税の納付は原則口座振替による納付をお願いしています。口座振替原則化について

キャッシュカードによる口座振替申込取扱金融機関(12行)

上記以外の金融機関はキャッシュカードによる申し込みができませんので口座振替依頼書をご利用ください。

(注釈4)資格確認書や資格情報のお知らせの再交付は、官公署が交付した顔写真付きの身分証明書の提示がない場合は、郵送での交付となります。

外国人住民のかたは下記に記載のものもお持ちください

1.パスポート

2.在留カード、または特別永住者証（交付を受けていないかたは外国人登録証）

在留資格が「特定活動」のかたは指定書もお持ちください。在留カード等を返還した場合は、上記以外にパスポートをお持ちください。

加入の届出が遅れると

国民健康保険税は、国民健康保険の資格が発生したときから課税の対象となります（届け出たときからではありません）。このため届出が遅れると、その時点（転入した日や職場の健康保険をやめた日など）までさかのぼって加入することになり、その分の国民健康保険税も納めていただくことになります。

職場の健康保険に入ったときは

国民健康保険脱退の届出を必ず行ってください。職場の健康保険に加入したことによって、自動的に脱退するものではありません。

社会保険への加入による国民健康保険脱退の届出は郵送・オンラインでも受付しております

＜オンラインの場合＞

オンライン手続きはこちらを参照ください。

＜郵送の場合＞

下記の 様式第2号資格取得・喪失届書 を印刷し、記入例に従って記入の上、次のものを同封し「川口市役所国民健康保険課国保脱退担当」宛に郵送してください。

1.新たに加入された資格確認書または資格情報のおしらせ（資格取得がわかる証明書でも可）の写し（全員分）

2.届出人の本人確認ができる書類等の写し（アまたはイ）

ア． マイナンバー（個人番号）カードの写し

イ． 本人確認書類（運転免許証、パスポート、または在留カードなど）とマイナンバー（個人番号）のわかるもの

3.川口市の国民健康保険証または資格確認書（全員分）

川口市では、郵送によるトラブルを防ぐため、特定記録での郵送を推奨しています。

【税額の変更について】

・年度途中に脱退したときは保険税を再計算し、金額に変更があった場合は、世帯主のかたへ翌月末までに変更通知を郵送します。その通知をもって受付完了通知とさせていただきます。

・該当年度に対する課税が発生していない場合は、納税通知書は送付されません。

・年間保険税は7月に決定し、通知します。7月より前に加入・脱退した場合は、7月に保険税を計算して通知します。

・7月以降に手続きをし、翌月末までに変更通知が届かない場合は、国民健康保険課までご連絡ください。

【国保脱退後の保険証の使用について】

・資格喪失日から保険証、資格確認書、資格情報のお知らせの使用はできません

国保の資格を喪失されたかたは、社会保険等の取得日または転出日（以下喪失日という）から川口市の保険証、資格確認書、資格情報のお知らせを使用することはできません。

・保険給付費の返還を求めることがあります

喪失日以降に川口市の保険証、資格確認書、資格情報のお知らせを使って医療機関を受診した場合は、川口市が医療機関等に支払った保険給付費（7割～8割）を返還請求することがあります。

すでに、喪失日以降に川口市の保険証、資格確認書、資格情報のお知らせを使用して医療機関を受診したかたは、お手数ですが受診された医療機関等へご相談ください。

住民登録をしているかたは、国民健康保険に加入しなければなりません。
ただし、職場の健康保険に加入しているかた、在留資格が「特定活動」のかたで、医療を受けること及びその付添いを目的とするかた、被保険者の除外要件にあてはまるかたは、加入することができません。
在留資格が「公用」のかたについては、国際礼譲上、住民登録を免除されており、認められた在留期間が3ヵ月を超えるかたであれば、国民健康保険に加入することができます。
外国人住民のかたにつきましては、平成24年7月9日に法律が改正され加入要件が変更されました。