令和8年度から国民健康保険税率が変わります

国民健康保険制度を持続可能な制度とするため、赤字解消の取り組みとして税率改正等の変更をします。

埼玉県は安定した国保事業の運営を目的として「埼玉県国民健康保険運営方針（第3期）」を策定しました。県内の保険税水準の統一を目指し、県内市町村は方針に沿って、段階的に取り組むこととしています。

 ・令和 8年度まで…赤字（法定外一般会計繰入金）の解消

 ・令和 9年度………収納率格差以外の項目を統一

 ・令和12年度………すべての項目を統一

国民健康保険は、安心して医療機関にかかることができるように、加入者全体で支え合う制度で、原則として、必要な支出は保険税や公費でまかなうこととなっています。赤字額（法定外一般会計繰入金）が増加傾向にあり、本市においても赤字解消に取り組む必要があります。

本市の保険税は、県が示す標準保険税率と比較し低く設定しています。令和9年度以降は、県が提示する市町村標準保険税率どおりに税率を設定します。

赤字額（法定外一般会計繰入金）及び一人当たりの医療費の推移

参考リンク

埼玉県国民健康保険運営方針（第3期）

1 令和8年度から子ども・子育て支援金制度が始まります

2 税率・賦課限度額が変更になります

3 均等割額の法廷軽減が拡充されます

子ども・子育て支援金制度は、全世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、社会全体で子どもや子育て世帯を応援する制度です。

皆様からいただいた支援金は、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付など、子育て世代に対する給付の財源となります。

子ども・子育て支援金は、令和8年度から国民健康保険税と合わせて納付いただきます。

制度の詳細については、こども家庭庁のホームページをご覧ください。

※ 18歳に達する日以降の最初の3月31日以前である被保険者は0円となります。

(1) 税率…保険税は、1～4を合計した額になります。 

(2) 賦課限度額 医療給付分：65万円→66万円、後期高齢者支援金等分：24万→26万円、介護納付金分：17万円（変更なし）、子ども・子育て支援金分：3万円（新規）となります。

賦課期日現在（または納税義務が発生した日）の前年の世帯総所得金額等（擬制世帯主を含む世帯主と国保加入者の合計）について、一定の基準以下の場合は、均等割額が軽減されますが、その対象範囲が拡充されます。

ただし、加入者（擬制世帯主を含む）全員が所得の申告を済ませている世帯に限られます。未申告者がいる場合は、軽減判定ができませんので、所得が無い場合であっても17歳以上のかたは、必ず申告をしてください。

詳細についてはこちらを確認してください。

Q1 なぜ、保険税はこんなに高いのか？

A1 社会保険や共済組合については、基本的に働いている人が加入し保険料を支払っていることや加入者の年齢が20歳から65歳と若い世代が加入していること、保険料の支払いは給料天引きになっていることなどにより財政的に安定しているのに対し、国民健康保険は、会社などを退職した高齢者(=大半が年金生活者)や景気の影響を受けやすい自営業者が加入しているため、財政的に安定していないことに加え、医療の高度化による1人当たりの医療費の増加によるものです。

Q2 令和8年度の保険税は、具体的にいくら増えるのか？

A2 「国民健康保険税の試算について」から試算ができます。令和7年中のご収入金額をもとに計算してください。

Q3 今後、保険税はどうなるのか？

A3 来年度はどうなるかは未定ですが、年々、少子高齢化や医療の高度化等により、加入者数が減少するとともに、1人当たりの医療費が増加しているため、保険税が見直しされる可能性はあります。