建築物等の解体等工事を行う際の石綿の規制について
更新日：2023年03月24日
石綿規制を強化するため大気汚染防止法が改正されました
建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律が令和2年6月5日に公布されました。
改正大気汚染防止法は、一部の規定を除き、令和3年4月1日から施行されています。
詳細は、改正大気汚染防止法について（環境省ホームページ）をご確認ください。
建築物等の解体等工事における主な規制内容
解体等工事における規制内容については、埼玉県のパンフレットを参照してください。
大気汚染防止法に基づく特定粉じん（石綿）排出等作業に係る規制（令和4年4月版）(PDFファイル:1.3MB)
解体等工事等を行う場合は、埼玉県のマニュアルを参照いただき、法令を遵守し、安全に作業を行ってください。
石綿飛散防止対策マニュアル2022(PDFファイル:6.3MB)
※R4.5.19一部修正しました。
＜修正箇所＞
1.「石綿飛散防止対策の流れ」からレベル3の完了報告を削除
2.p.14の空白ページを削除
3.リスクコミュニケーションの指針及び様式をR4年度改正版に修正
4.作業後の自主測定について、シート撤去前に実施することとする測定場所を隔離空間内のみに修正
5.県独自の届出のうち、レベル3の場合の完了報告を不要として修正
解体等工事を行う前の事前調査の実施について
・解体等工事の元請業者又は自主施工者は、特定建築材料（吹付け石綿、石綿含有断熱材、石綿含有成形板、石綿含有仕上塗材等）の有無について、事前に調査し、工事開始の日までに発注者へ書面で説明しなければなりません。
・解体等工事の元請業者又は自主施工者は、事前調査に関する記録を作成し、その写しを解体等工事の現場に備え置く必要があります。当該記録は、解体等工事が終了した日から3年間保存しなければなりません。
・解体工事を実施する場合は、公衆の見やすい位置に事前調査結果等に係る掲示をしなければなりまん。
建築物等の解体等工事時における石綿（アスベスト）の事前調査について
吹付け石綿、石綿含有断熱材等（レベル1、2）が使用されている建築物等の解体等工事（届出対象特定工事）を行う際の届出について
吹付け石綿、石綿含有断熱材等が使用されている建築物等の特定粉じん排出等作業を実施する際は、作業開始の14日前までに大気汚染防止法に基づく「特定粉じん排出等作業実施届出書」を環境保全課に届け出なければなりません。
特定粉じん排出等作業における石綿飛散防止対策について
石綿使用建築物等の解体等工事を実施する際には、厚生労働省及び環境省策定の「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（令和3年3月）」を活用し、適切な石綿飛散防止対策を実施してください。
建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（令和3年3月）
解体工事に伴う石綿濃度測定については、環境省策定の「アスベストモニタリングマニュアル（第4.2版）」を参照してください。
建築物等の解体等工事におけるリスクコミュニケーションに関する指針について
石綿の除去工事の工事発注者又は自主施工者は、埼玉県が策定した「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションに関する指針」に基づき、リスクコミュニケーションを実施し、環境保全課に提出してください。
建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションに関する指針（令和4年4月）(PDFファイル:294.1KB)
環境省石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン
建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン（令和4年3月）(PDFファイル:7.8MB)
自己点検の実施と報告について
特定粉じん排出等作業の際は、「隔離養生」「除去中」「除去後」の工程ごとに自己点検を行い、除去状況を写真で記録してください。
また、作業前、作業中、作業後に周辺石綿濃度測定を実施してください。
特定粉じん排出等作業終了後、「特定粉じん排出等作業完了報告書」を環境保全課に提出してください。
なお、この報告書には「特定粉じん排出等作業自己点検表」、除去状況がわかる写真、周辺石綿濃度測定結果の写し及び石綿の処理が完了したことがわかるマニフェスト伝票の写しを添付してください。
石綿規制に関する届出、報告の様式は下記リンク先からダウンロードしてください。
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環境保全課
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電話:048-228-5389(直通)
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