【申請の方はこちら】先端設備等導入計画の作成方法・申請書類・提出方法について

制度概要や、先端設備等導入計画の策定手引き(マニュアル)、Q&Aなどについては、以下のページにまとめています。

(ページリンク)川口市は中小企業者の新たな設備導入を応援します【固定資産税3年間ゼロ】

1 申請書類・添付書類 一覧

(1) 導入計画の申請書類一式

申請に必ず必要な書類(1~6)

1.申請書提出用チェックリスト(Excelファイル:21.3KB)

2.先端設備等導入計画に係る認定申請書(Wordファイル:24.4KB)※2部(原本・写し)

【記載例】 先端設備等導入計画に係る認定申請書(PDFファイル:190.6KB)

3.認定経営革新等支援機関確認書(Wordファイル:25.3KB)

4.先端設備等導入計画に係る宣言書(Wordファイル:38.5KB)

5.納税確認のための同意書(Wordファイル:31.5KB)

6.社会保険法・労働保険法の遵守に関する確認書(Excelファイル:15.1KB)

固定資産税の特例適用を受ける方は次の書類も必要です

7.工業会・メーカー等の発行する証明書 【写し】

※設備メーカーに証明書発行を依頼し、設備メーカーを通じて工業会等から生産性向上要件を満たす設備であることの証明書を取得してください。
※導入設備に変更・追加がない場合は不要です。
但し、導入時期の変更等により先端設備等の対象外とならないかご確認をお願いします。

※詳しくは中小企業庁ホームページ(リンク)をご確認ください。

 

<【例外】工業会証明書が申請までに間に合わない場合>

「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、様式第4による誓約書及び工業会証明書を追加提出することで3年間特例を受けることが可能です。

※計画変更により設備を追加する場合も同様。

8.先端設備等に係る誓約書(Wordファイル:20KB)

事業用家屋(建物)の申請をする場合<令和2年4月30日追加>

事業用家屋の申請をする方は、以下の書類も併せてご提出ください。

• 対象家屋の建築確認済証の写し
• 対象家屋内外に設置する先端設備(工業会証明書を提出可能な設備)の設置場所を明示した家屋の見取り図
• 設置する先端設備の購入契約書の写し(合計が300万円以上になること)

 

<【例外】上記書類の提出が申請までに間に合わない場合>

「先端設備等導入計画」の申請までに間に合わなかった場合、認定後から賦課期日(1月1日)までに、様式第4の2による誓約書及び上記書類を追加提出することで3年間特例を受けることが可能です。

※計画変更により設備を追加する場合も同様。

先端設備等に係る誓約書(建物)(Wordファイル:18.8KB)

 

※認定支援機関での確認について
    事業用家屋を申請する場合は以下についても確認を受け、認定支援機関確認書に確認が完了している旨が記載されている必要があります。

• 先端設備等導入計画に新築予定の家屋が盛り込まれていること
• 新築の家屋であること
• 家屋に生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす先端設備が設置されること
• 設置される設備の取得価額の合計額が300万円以上であること

所有権移転外リースで導入する場合

所有権移転外リース(設備利用者と固定資産税の負担者が異なる場合)で設備を導入する方は以下2点の書類も併せてご提出いただきます。

・リース契約見積書

・リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書

 

 

~設備取得の時期と先端設備等導入計画認定の流れ~

設備取得と計画認定フロー

~【例外】工業会等の証明書を認定後に提出する場合の流れ~

(例外)工業会等証明書を認定後に追加提出する場合

(2) 変更導入計画の申請書類一式

<先端設備等導入計画の認定後に、導入する設備の追加取得等がある場合は、変更に係る認定の申請をしていただく必要があります。>

1.【変更】申請書提出用チェックリスト(Excelファイル:21.8KB)

2.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Wordファイル:22KB)

3.認定経営革新等支援機関確認書(Wordファイル:25.3KB)

4.旧先端設備等導入計画の写し

※固定資産税の特例適用を受ける場合で、設備の追加・変更がある方は以下の書類もご提出が必要です。

5.工業会等の発行する証明書

<【例外】工業会証明書が申請までに間に合わない場合>

  変更後の先端設備等に係る誓約書(Wordファイル:20.1KB)

 

※事業用家屋(建物)の申請をする場合【令和2年4月30日追加】

• 対象家屋の建築確認済証の写し
• 対象家屋内外に設置する先端設備(工業会証明書を提出可能な設備)の設置場所を明示した家屋の見取り図
• 設置する先端設備の購入契約書の写し(合計が300万円以上になること)

<【例外】工業会証明書が申請までに間に合わない場合>

変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)(Wordファイル:18.7KB)

 

※所有権移転外リースの場合(設備利用者と固定資産税の負担者が異なる場合)は更に次の書類も必要になります。

・リース契約見積書

・リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書

 

2 提出方法

(1) 申請方法

申請書類が全て揃っていることをご確認のうえ、郵送または窓口までご提出ください。

※認定書を郵送するための「返信用封筒(A4の認定書が折らずに返送可能なもの。)」も必ずご提出願います。(返送用のあて先を記載し、切手を貼付してください。)

 

【郵送の場合】

※以下のあて先まで送付をお願いします。

〒332-8601 埼玉県川口市青木2丁目1番1号
川口市 経済部 産業労働政策課 政策係あて

【窓口の場合】

産業労働政策課 政策係(第一本庁舎5階)あてお越しください。

受付時間:8時30分~17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)

 

(2) 認定に要する期間

申請受付日から5日程で認定、その後認定に係る通知を送付させていただく予定です。(土日祝除く)

※申請書類の不備、記載漏れ等があった場合は、認定までに時間を要します。

予め御了承ください。

3 固定資産税(償却資産)の申告方法

固定資産税特例(3年間ゼロ)の適用を受けるためには申告が必要です。

申告方法等については、以下のページでご確認ください。

令和2年度償却資産申告書の提出について(固定資産税課ホームページのリンク)

お問い合わせ

産業労働政策課政策係
所在地:〒332-8601川口市青木2-1-1(第一本庁舎5階)
電話:048-259-9025(政策係)
電話受付時間:8時30分~17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-258-1190

メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2020年09月24日