令和7年度償却資産申告書の提出について
更新日：2024年12月09日
川口市内に事業用償却資産を所有されている方は、地方税法第383条の規定により、1月末日までに申告していただく必要があります。（令和7年は1月31日（金曜日）が提出期限となります。）
申告書は事務処理の都合上、なるべく1月17日（金曜日）までにご提出くださいますよう、ご協力をお願いいたします。
また、川口市では、窓口・郵送・電子申告による受付の方法で申告書の提出を受け付けております。
地方税ポータルシステム（eLTAX:エルタックス）による市税の電子申告を推奨しておりますので、ぜひご利用ください。
詳しくは⇒社団法人地方税電子化協議会
固定資産税償却資産に関する詳しい内容については、下記リンクページをご覧ください。
1 申告用紙について
1．償却資産台帳に登録がある事業者様には令和6年12月5日付で申告書を送付しております。
2．令和6年中に新規で事業を開始された事業者様は、申告書・種類別明細書に記入し、提出していただきますようお願いいたします。
その他、ご不明な点がございましたら、お問合せください。
2 先端設備等導入計画に基づく特例について
令和6年4月1日より制度が変更となりました。
必要書類や特例割合が異なっておりますのでご注意ください。
先端設備等導入計画に基づき取得した資産に対する特例
| 根拠法令 | 対象資産 | 具体例 | 取得時期 | 適用期間 | 特例割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地方税法附則第15条44項 |
機械及び装置 測定工具及び検査工具 器具・備品及び建物附属設備 |
川口市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した新規の機械及び装置、測定工具及び検査工具、器具・備品、建物附属設備 （償却資産として課税されるものに限る）
|
令和5年4月1日以降に取得したもの | 3年間 | 1/2 |
|
【賃上げ方針を計画内に位置付けた場合】 令和5年4月1日～令和7年3月31日までに取得したもの |
最大 |
1/3 |
＜先端設備等導入計画に基づく特例適用申請の添付書類＞
1.課税標準の特例に係る申告書
2.計画申請書（写し）
3.計画認定書（写し）
4.投資計画に関する確認書（写し）
5.従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書類（写し）【1/3軽減を受ける場合】
6.リース契約書（写し）【所有権移転外リース資産の場合】
7.軽減額計算書（写し）【所有権移転外リース資産の場合】
※写しについては、産業労働政策課で認定を受ける際に提出した書類の写し一式を償却資産申告書と併せて提出してください。
課税標準の特例に係る申告書 (Excelファイル: 14.6KB)
課税標準の特例に係る申告書【記載例】 (PDFファイル: 64.1KB)
先端設備等導入計画の作成方法・申請書類・提出方法については、以下をご覧ください。
3 「わがまち特例」について
わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）とは、法律の定める範囲内で地方自治体が特例措置の具体的内容を条例で定めることができる仕組みをいいます。
川口市におけるわがまち特例が適用される資産及びその特例割合は以下のとおりです。
| 根拠法令 | 対象資産 | 具体例 | 取得時期 | 適用期間 | 特例割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地方税法附則第15条第2項第1号 | 汚水又は廃液の処理施設 | 沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置、バーク処理装置など | 令和8年3月31日までに設置されたもの | 期限なし | 1/2 |
| 地方税法附則第15条第2項第5号 | 公共下水道に係る除害施設 | 沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置、バーク処理装置など | 令和6年4月1日～令和8年3月31日までに設置されたもの | 期限なし |
4/5 |
| 地方税法附則第15条第25項 | 再生可能エネルギー発電設備 （太陽光、風力） |
太陽光は、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得された自家消費型発電設備 風力は、経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けて取得された設備 |
令和6年4月1日〜令和8年3月31日までに取得したもの | 3 年間 |
太陽光 1,000kw未満 風力 20kw以上 1/2 |
|
太陽光 1,000kw以上 風力 20kw未満 7/12 |
|||||
| 再生可能エネルギー発電設備 （水力、地熱、バイオマス） |
経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けて取得された発電設備 | 令和6年4月1日〜令和8年3月31日までに取得したもの | 3 年間 |
地熱 1,000kw未満 バイオマス 10,000kw以上 20,000kw未満 1/2 |
|
| 水力
5,000kw以上 7/12
|
|||||
|
水力 5,000kw未満 地熱 1,000kw以上 バイオマス 10,000kw未満 1/3 |
|||||
| バイオマス（木竹等） |
バイオマス 10,000kw以上 |
(注意1)汚水又は廃液の処理施設及び活性炭利用吸着式処理装置に関して、上記取得時期以前に取得したものについては、従前どおり旧地方税法附則の規定に基づいて特例が適用されます。
(注意2)対象となる資産を所有する方は、特例適用申請書及び特例適用に係る資料の提出をお願いいたします。
4 家屋評価対象と償却資産対象の区分(例として一部抜粋)
固定資産税における取扱いでは、家屋の所有者が所有するもので、家屋と一体化し家屋自体の効用を高める建築設備については、家屋の評価対象となります。ただし、それ以外(構造上簡単に取り外しが可能なもの等)については償却資産として取り扱われます。
また、家屋に含める資産であっても、テナント等が取り付けた家屋の附帯設備(特定附帯設備)は、償却資産としてテナント側が申告する必要があります。
| 区分 |
家屋に含めるもの (固定資産(家屋)評価基準にあるもの) |
家屋に含めないもの (償却資産となる可能性のあるもの) |
| 電気設備 |
・電灯コンセント配線設備 ・蛍光灯用器具、白熱灯用器具 ・呼出信号設備 ・自動車管制装置 ・盗難非常通報装置 ・電話配線設備 ・電気時計配線設備 |
・自家用発電設備 ・受変電設備 ・ネオンサイン ・スポットライト、投光器 ・家屋と分離している屋外照明設備 ・分電盤より外側の配線 ・電話機、電話交換機 ・親時計、子時計 ・中央監視装置 ・LAN配線 |
| 給排水衛生設備 |
・給水設備(受水槽含む) ・排水設備 ・中央式給油設備 ・衛生設備 |
・屋外給水管、屋外排水管 ・配管のない瞬間湯沸器 ・独立した煙突、給水塔 |
| ガス設備 | ガス設備(配管、バルブ、ガスカラン) | メーターより外側の配管 |
| 空調設備 |
・空調設備 ・冷暖房設備 ・換気設備、換気扇、天井扇 |
・ルームエアコン |
|
運搬設備 清掃設備 |
・気送管設備 ・事務用ベルトコンベアー設備 ・エレベーター ・小荷物専用昇降機 ・エスカレーター ・窓拭き用ゴンドラ |
・工場用ベルトコンベアー ・垂直型搬送機 |
| 特殊設備 |
・固定椅子 ・金庫扉 |
・取り外し可能な簡易間仕切り ・夜間金庫 ・機械式駐車場 |
| 屋外設備 |
・鉄骨等の非常階段 ・ポーチ ・テラス |
・自転車置場 ・簡易物置 |
償却資産関係様式
種類別明細書（増加資産・全資産用） (PDFファイル: 147.5KB)
- お問い合わせ
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固定資産税課 償却資産係
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