中小企業勤労者定期健康診断料補助金

更新日：2023年12月01日

労働安全衛生法第66条の規定により、勤労者の定期健康診断の実施が義務づけられています。川口市では市内の中小企業を対象に、勤労者の定期健康診断を実施した事業所に対し補助金の交付をしています。

※オンライン申請を開始しました！申請の際はぜひご利用ください。

1 資格要件

中小企業の範囲

【注意】医療法人、宗教法人、NPO法人、社会福祉法人等は該当しません

(1)労働安全衛生規則第44条に規定する定期健康診断（同規則第43条による雇入時健康診断は対象外）
※請求書上では雇入時健診と記載されているが、実際は健康診断の場合は対象となります。

・川口市外へ支店等がある場合、市内の事業所に従事している従業員のみが対象
・事業主及び役員は対象となりません

(2)受診日の翌日から起算して1年を経過する日の属する月の末日まで
例）令和5年5月1日に受診した場合、令和6年5月31日までが申請期日

(3)従業員1人あたり一年度につき1回までの申請を限度とする
例1）同じ従業員が令和4年11月と令和5年5月に受診した場合、期日内にどちらも申請可能です
例2）同じ従業員が令和5年5月と令和5年11月に受診した場合、5月か11月のどちらかを申請となります

受診に要した費用に相当する消費税を含む額（ただし1,800円が上限）
（組合等により補填される場合、補填額を差し引いた額が補助対象経費となる）

定期健康診断を行った後、以下の書類を添えて申請（オンライン申請・郵送・窓口）してください
・定期健康診断料補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
・定期健康診断受診者名簿（様式第2号）
・領収書等（健診機関等に支払った費用の額を証する書類等）の写し
・検査項目・受診日がわかる書類の写し

※Excel版は郵送での申請にもご利用いただけます。

※健診機関が複数に渡る場合、様式第1号には主たる健診機関名・住所を記入し、様式第2号から健診機関ごとにお分けください。

※記入内容を訂正する場合は、朱肉を使用し、訂正印（登録印）をご捺印ください（修正液等は不可）

領収書等がない場合、健診機関等に支払った費用の額を証する書類でも問題ありません。
例）振り込み用紙の控え、通帳のコピー、ホームページ上の振り込み履歴のコピー

受診者名による領収書の場合は、事業所負担証明を添付してください。
（事業所名による領収書の場合は必要ありません。）

例）検診機関等からの請求書、健康診断受診結果一覧等

川口市に初めて補助金等を申請する場合はご提出ください。

補助金交付申請書兼請求書の提出⇒書類を審査後、指定口座に振込

お問い合わせ: 経営支援課雇用支援係
所在地:〒332-8601川口市青木2-1-1(第一本庁舎5階)
電話:048-258-7921(直通)
電話受付時間:8時30分～17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-258-1161

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