住宅の耐震改修補助金制度について

川口市では、地震災害に強いまちづくりを促進するため、市内において住宅等の耐震改修を行う場合、予算の範囲内で次のとおり一定の補助金を交付いたします。

耐震改修を行う前に、一般財団法人日本建築防災協会による耐震診断基準等による方法で耐震診断を行う必要があります。その結果、上部構造評点が1.0未満(木造のもの)又は構造耐震指標0.6未満(木造以外のもの)となったものが、耐震改修が必要な建築物となります。なお、耐震診断をする場合は、既存建築物耐震診断補助事業(下記リンク参照)をご利用ください。

次の表の該当する建築物が対象となります。

なお、マンション（共同住宅のうち、耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のもの）の耐震診断補助金制度については下記リンクを参照してください。 

耐震改修補助金の交付を受けようとする方は、まず交付申請をしてください。申請が補助金の対象となると認められた場合、川口市より適合通知書が送付されます。
・適合通知を受ける前に契約を結ばないでください。
その後に耐震改修設計完了届を提出していただきます。この内容を審査し、耐震改修工事の内容が適正と判断された後に工事に着手してください。
・耐震改修設計とは、耐震改修工事を行う前に、建築物の耐震性を確保するために補強方法を検討して、改修工事を行うための設計をすることです。

耐震改修に要した費用の23パーセントに相当する額とし、60万円を限度とします。

耐震改修に要した費用(延べ面積に床面積1平方メートルにつき39,900円を乗じた額を限度とします。)の23パーセントに相当する額とし、1戸当たり45万円(その額が450万円を超えるときは450万円)を限度とします。

共通事項

上記補助金交付額算定にて、1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。

建築士法により登録を受けている建築士事務所に属している建築士に依頼してください。また、建築士には、工事監理を併せて依頼してください。

原則として市内に本店又は営業所を置く、建設業者に依頼してください。

1. 補助金の交付・減税等を受けるためには、事前に交付申請を行なう必要があります。
2. 耐震改修設計は、一般財団法人日本建築防災協会による耐震診断基準等により行ってください。
3. 木造以外の住宅の耐震改修設計は、耐震改修設計の実施後、当該耐震改修設計が適正に行われたかどうか確認するために、公的機関等の判定を受けてください。
4. 耐震改修設計完了届を提出せずに工事に着手した場合、補助金が交付されないことがあります。
5. 耐震改修工事を行っても、上部構造評点が1.0未満(木造のもの)又は構造耐震指標0.6未満(木造以外のもの)の場合は、補助金が交付されません。
6. 申請年度の1月31日までに実績報告書を提出してください。期日までに実績報告書が提出されない場合、補助金が交付されません。