第2期川口市社会資本総合整備計画(平成29年度~令和3年度)

更新日:2023年12月06日

社会資本総合整備計画について

社会資本総合整備計画は、上記の交付金を受けるために、事業を実施するための目標や評価指標、計画期間、対象事業、実施事業に成果目標となる最終数値目標を設定したもので、国土交通省に提出する必要があります。→社会資本総合整備計画(平成29年度~令和3年度)※計画管理課ページへ

社会資本整備総合交付金について

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金にまとめ、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

 

社会資本整備総合交付金(防災・安全交付金)は、地域の防災・減災、安全を実現する「整備計画」に基づく地方主体の「地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組み」、「地域における総合的な生活空間の安全確保の取組み」、「効果促進事業の活用による効果的な取組み」について、基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業を総合的・一体的に支援する交付金として、平成24年度に創設された制度です。

事後評価について

地方公共団体は、社会資本総合整備計画の期間終了後に事後評価を行い、計画に記載した目標の達成状況を確認し、事業効果の発現状況等について整理することで今後のまちづくりの方策を検討するとともに、その結果を公表することとしています。このたび第2期川口市社会資本総合整備計画(平成29年度~令和3年度)の事後評価を行いましたので、その結果を整備計画ごとに公表いたします。

お問い合わせ

都市整備管理課
所在地:川口市三ツ和1-14-3(鳩ヶ谷庁舎2階)
(郵送先:〒332-8601 川口市青木2-1-1)
電話:048-280-1219(直通)
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