償却資産とは

 固定資産税における償却資産とは、土地及び家屋以外の課税対象物件の1つで、法人や個人として事業に使っている構築物・機械・器具・備品等の減価償却資産（有形）のことをいいます。

 土地や家屋とは異なり申告制となっております。川口市内に資産を所有している方（法人又は個人）は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在の所有状況を申告することが義務付けられています。

（*1）テナント側が賃貸家屋に設備を施した場合

（*2）詳しくは申告の手引き(PDFファイル:3.1MB)をご確認ください。

 固定資産税における取扱いでは、家屋の所有者が所有するもので、家屋と一体化し家屋自体の効用を高める建築設備については、家屋の評価対象となります。ただし、それ以外(構造上簡単に取り外しが可能なもの等)については償却資産として取り扱われます。

 また、家屋に含める資産であっても、テナント等が取り付けた家屋の附帯設備(特定附帯設備)は、償却資産としてテナント側が申告する必要があります。

詳しくは、「家屋評価対象と償却資産対象の区分(PDFファイル:921.5KB)」をご覧ください。

 川口市では、窓口・郵送・電子申告による受付の方法で申告書の提出を受け付けております。

 また、地方税ポータルシステム（eLTAX:エルタックス）による市税の電子申告を推奨しておりますので、ぜひご利用ください。

 詳しくは⇒社団法人地方税電子化協議会

1. 自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの
2. 無形減価償却資産（特許権・営業権・商標権・ソフトウェア等）
3. 繰延資産（開業費・試験研究費等）・棚卸資産（貯蔵品・商品等）
4. 生物（ただし、観賞用・興行用等の生物は申告対象です。）
5. 法人税法第64条の2台項又は所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産で、 所有者が取得した際の取得価額が20万円未満のもの。（平成20年4月1日以後契約分）

 地方税法第408条に基づいて、実地調査を行うことがありますので、ご協力お願いいたします。

 また、この実地調査に伴って修正申告をお願いすることがあります。その場合の課税年度は、現年度だけでなく、過年度(最大5年間)に遡及することもありますのであらかじめご承知おきください。

地方税法第348条に規定する一定の要件を超える償却資産については、固定資産税が課税されません。

非課税となる具体的な要件につきましては、非課税となる要件一覧(PDFファイル:92.4KB)をご覧ください。

租税特別措置法の規定により、中小企業者等が取得価格30万円未満の減価償却資産の合計額300万円までを損金算入した場合でも、固定資産税（償却資産）は申告の対象となります。