その他・お知らせ(事業者向け)

更新日:2024年02月08日

個人情報の取扱いにご注意ください(掲載日:令和5年3月31日)

市内の事業所にて個人情報の紛失事故が発生したことを受け、今一度、適切な個人情報の管理を見直していただくとともに、漏えい等が発覚した際の措置についても遺漏なくご対応いただきますようお願いいたします。

事業所における個人情報の取扱いについての注意喚起(通知)(PDFファイル:52.8KB)

 

(参考)個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について(PDFファイル:127.8KB)

(参考)医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(PDFファイル:585.6KB)

不審なメールにご注意ください。(掲載日:令和4年3月3日)

現在、介護保険課事業者係などを装い、調査等の名目でウイルスメールが出回っていることが確認されています。
各事業所にも送信されることが考えられますので、下記項目に十分注意の上、対策の徹底をお願いいたします。

1 最新のウイルス対策ソフトを入れる。

2 不審なメールやファイル(eml、exe、dat等の拡張子)は開かない。

3 不審なメールはすみやかに削除する(ゴミ箱からも削除)。

4 判断がつかない場合は送信者へ直接電話で確認する。

令和3年度介護報酬改定における留意事項について(更新日:令和3年11月17日)

例年、介護報酬の認識の齟齬や確認の漏れ等により、減算や過誤、場合によっては返還にまで発展する事例が見受けられます。そこで、報酬改定による主な改正点について、以下のページに掲載いたしました。漏れのないよう十分にご精査の上、適切な事業所運営をお願いいたします。

(川口市  令和3年度介護報酬改定について)

https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01070/050/2/jigyoushasitei/kasankankei/36011.html

【令和6年度申請】地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る事前協議について(掲載日:令和5年6月21日)

首題の詳細は、本ページの同タイトルの記事(掲載日:令和5年6月21日)に掲載されておりますので、交付金の申請を希望されている事業者はご活用ください。

厚生労働省からの通知である介護保険最新情報は埼玉県のホームページに掲載されております。詳細については、下記URLをご確認ください。

 

【埼玉県 地域包括ケア課 総務・介護保険担当】介護保険最新情報

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0609/kaigo-net/saishin.html

令和6年能登半島地震を受け、福祉避難所として開設された介護保険施設等の使用料等の取扱いについて(掲載日:令和6年2月8日)

厚生労働省より、表題について通知がありましたのでお知らせいたします。

福祉避難所として開設された介護保険施設等に高齢者等の避難者が避難した場合、避難所として使用する場所(部屋)の使用料(室料)、避難者に対する食事・水等については、災害救助法における国庫負担の対象経費となります。

詳細については、下記通知をご確認ください。

【事務連絡】令和6年能登半島地震を受け、福祉避難所として開設された介護保険施設等の使用料等の取扱いについて(PDFファイル:75.1KB)

「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(正誤表あり)」の公布について(掲載日:令和6年2月8日)

厚生労働省より、表題について通知がありましたのでお知らせいたします。

「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」につきましては、令和6年4月1日より施行されることとなる改正省令の趣旨及び内容となっております。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」につきましては、基準に関する改正の内容となっております。(参考:介護保険最新情報vol.1201)

詳細については、下記通知をご確認ください。

「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の公布について(PDFファイル:270.4KB)

介護保険最新情報vol.1201(PDFファイル:887.5KB)

※ 令和6年2月1日追記
1月25日に公布された改正省令において官報の誤りがあり、改正省令の一部が施行される令和6年4月1日までには官報正誤が行われる予定である旨の通知がありましたので、お知らせします。

令和6年1月31日付け厚生労働省老健局関係3課事務連絡:改正省令の正誤について(PDFファイル:89.2KB)

【別紙】官報正誤(予定)の内容(PDFファイル:87.4KB) 

令和 6 年能登半島地震により被害を受けた社会福祉施設等に対する災害復旧資金の特例措置について(掲載日:令和6年1月26日)

独立行政法人福祉医療機構より表題の件について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

令和 6 年能登半島地震の被害を受けた施設等の災害復旧に係る特例措置を講じることとなりました。

詳細については、下記通知をご確認ください。

令和 6 年能登半島地震により被害を受けた社会福祉施設等に対する災害復旧資金の特例措置について(PDFファイル:1.1MB)

都道府県等から配布した抗原定性検査キットの自主回収について(掲載日:令和6年1月26日)

都道府県等から配布した抗原定性検査キットのうち、シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス株式会社(以下、シーメンス社)の製品の一部について、外装箱に封かんシールの無いものが混在していることが確認され、シーメンス社にて該当ロットの自主回収を開始しています。該当ロットは、こちら(PDFファイル:80.7KB)からご確認ください。

該当する製品をお持ちの場合は、シーメンス社にて回収を行っていますので、下記の問い合わせ先にご連絡いただき、ご相談いただきますようお願いします。

また、当該製品の各構成品は全て個別に包装されており、測定結果への影響はなく、本事象により健康被害を引き起こすことはないと考えられています。

【問い合わせ先】

シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス株式会社 クリニテスト専用コールセンター

電話番号:03-4582-5690

受付時間:9:00~18:00(土日祝日・休業日を除く)

なお、本市介護保険課から市内高齢者施設等へ配布した抗原定性検査キットは、シーメンス社の製品ではないため、上記の自主回収対象製品には該当しません。

令和6年能登半島地震における医療機関等に対するJRAT派遣要請についてのご協力のお願い(掲載日:令和6年1月25日)

令和6年能登半島地震による災害発生に関し、要支援者・要介護者の方も含め被災された多くの方々の生活不活発とそれに伴う災害関連疾患の予防等に対応するため、石川県においてJRAT(Japan Disaster Rehabilitation Assistance Team,日本災害リハビリテーション支援協会)に活動していただいております。

今後、被災者の方への更なる支援の確保のため、JRATから介護老人保健施設及び介護医療院に対してリハビリテーション専門職派遣の要請があった際には、可能な限りご協力をいただきますようお願い申し上げます。

JRATに関する詳細は、以下の資料をご確認ください。

JRATについて(PDFファイル:1.1MB)

令和6年能登半島地震に伴い避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービス等を利用する場合の手続について(掲載日:令和6年1月23日)

厚生労働省より、表題について通知がありましたのでお知らせいたします。

避難を要する市町村の要介護者又は要支援者が、やむを得ず別の市町村に避難し、当該市町村の地域密着型(介護予防)サービスを利用する場合は、本来、事業所所在市町村長の同意と避難を要する市町村の事業所指定が必要となるところですが、今般の令和6年能登半島地震による被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、関係市町村間での手続については事後的に行う等柔軟に取り扱うこととしても差し支えないこととします。

なお、避難を要する市町村の要支援者又は事業対象者が、介護予防・日常生活支援総合事業による旧介護予防訪問介護等に相当するサービスを利用する場合についても、同様の取扱いとしても差し支えありません。

詳細は下記通知をご確認ください。

令和6年能登半島地震に伴い避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービス等を利用する場合の手続について(PDFファイル:81.8KB)

通所介護費等における所要時間の取扱いについて(掲載日:令和6年1月17日)

厚生労働省より表題の件について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳細は下記通知をご確認ください。

通所介護費等における所要時間の取扱いについて(PDFファイル:121.4KB)

令和6年能登半島地震により被災した施設の入所者の受入れに係る利用料等の取扱いについて(掲載日:令和6年1月17日)

厚生労働省より表題の件について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

令和6年度能登半島地震により被災した介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設等に避難している場合について、避難先の施設における介護サービスに係る利用料等の取扱いを示しています。

詳細は下記通知をご確認ください。

令和6年能登半島地震により被災した施設の入所者の受入れに係る利用料等の取扱いについて(PDFファイル:81.9KB)

令和6年能登半島地震による被害に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例について(掲載日:令和6年1月17日)

厚生労働省より表題の件について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

今般の令和6年石川県能登地方を震源とする地震による災害について、被害が極めて甚大であることに鑑み、当該災害に係る寄付金(義援金)の支出については、特例的に支出を可能とする取扱いとします。

詳細は下記通知をご確認ください。

令和6年能登半島地震による被害に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例について(PDFファイル:44.1KB)

令和6年能登半島地震にかかる高齢者、障害者等の要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について・福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて(掲載日:令和6年1月17日)

厚生労働省より表題の件について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

令和6年能登半島地震の発生に伴い、避難生活が必要となった要配慮者について、社会福祉施設等(介護老人保健施設を含む。)への受入れや職員の応援及び福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いのお知らせとなっております。

詳細については、下記通知をご確認ください。

高齢者、障害者等の要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について(PDFファイル:65.1KB)

令和6年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて(PDFファイル:72.5KB)

令和6年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱い・介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて(掲載日:令和6年1月17日)

厚生労働省より表題の件について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

今般の令和6年能登半島地震による災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、下記通知1のとおり整理することといたしました。

また、人員基準等の取扱いについて、令和6年能登半島地震に伴い、被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し、人員基準を満たすことができなくなるなどの場合、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについては、柔軟な取扱いを可能とします。詳細については、下記通知2をご確認ください。

1.令和6年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて(PDFファイル:211.8KB)

2.令和6年能登半島地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて(PDFファイル:77.5KB)

介護支援専門員証交付に係る申請手数料について(掲載日:令和5年12月22日)

埼玉県より表題の件について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

令和5年12月末をもって埼玉県収入証紙の販売が終了となり、令和6年1月から介護支援専門員証交付に係る申請手数料の納付方法が「埼玉県電子申請・届出サービス」を利用した電子納付に変更されます。

申請手数料の納付に関わるご案内となっておりますので、詳細につきましては、下記の通知文、埼玉県のホームページをご確認ください。

通知文(PDFファイル:164KB)

埼玉県ホームページ

https://www.pref.saitama.lg.jp/a1201/shoushi/kyassyuresu.html

令和5年度末で経過措置期間を終了する令和3年度介護報酬改定における改定事項について(掲載日:令和5年10月12日)

厚生労働省より表題の件について、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

令和3年度介護報酬改定において、下記に掲げる改定事項については、令和5年度末(令和6年3月31日)までに経過措置が終了する予定となっております。当該経過措置の終了まで約6か月となったことから、改めてご確認お願いいたします。

・感染症対策の強化

・業務継続に向けた取組の強化

・認知症介護基礎研修の受講の義務付け

・高齢者虐待防止の推進

・施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化

・施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実

・事業所医師が診療しない場合の減算(未実施減算)の強化

詳細は、下記資料をご確認ください。

介護保険最新情報vol.1174(PDFファイル:664.1KB)

令和5年社会福祉施設等調査(調査票)の実施について(掲載日:令和5年8月23日)

厚生労働省より表題の調査の周知について依頼がありました。

9月下旬から10月上旬にかけて、事業所あてに調査票が送付されますので、ご回答をお願いいたします。

※有料老人ホームは無作為に選ばれた事業所あてに調査票が送付されるため、調査票が送付された事業所のみご回答をお願いいたします。

詳細は下記のURLよりご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/fukushikaigochousa.html

リーフレット(PDFファイル:759.5KB)

令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査 (令和5年度調査)への協力依頼について(掲載日:令和5年8月3日)

厚生労働省より表題の件について、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、令和3年度に引き続き、令和5年度介護報酬改定検証・研究調査を実施しております。

詳細は、下記資料をご確認いただき、本調査へのご協力をお願いいたします。

介護保険最新情報vol.1161(PDFファイル:225.2KB)

令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和4年度調査)の結果について(掲載日:令和5年8月3日)

昨年度、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、介護報酬改定検証・研究調査(令和4年度調査)を実施いたしました(参考:介護保険最新情報vol.1160)。調査実施の際には調査へのご協力いただきありがとうございました。下記のURLのとおり、調査結果の最終版が報告されましたのでお知らせいたします。

詳細は、下記資料をご確認ください。

介護保険最新情報vol.1160(PDFファイル:115.2KB)

調査結果の最終版につきましては、下記URLよりご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html

熱中症対策のための高齢者への見守り・声かけのお願いについて(掲載日:令和5年8月3日)

厚生労働省より、表題の件につきまして通知がありましたのであ知らせいたします。

熱中症による国内の死亡者数は増加傾向にあり、また、地球温暖化の進行により、今後、極端な高温等が起こる頻度の増加が見込まれることを踏まえ、気候変動適応法や実行計画についてのお知らせと高齢者に対する熱中症予防行動の声かけ等の協力依頼となっております。

詳細は、下記資料をご確認ください。

通知文(PDFファイル:2.4MB)

今夏の新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について(掲載日:令和5年8月3日)

表題の件、厚労省より通知がありましたのでお知らせいたします。

今後想定される感染拡大にも対応できる体制をあらかじめ備えるために、移行計画を確実に実施する観点から、特に感染拡大局面を中心に行政による支援や対応が必要と思われる点や留意が必要な点をチェックリストとしていますので、必要に応じご活用ください。

通知文(PDFファイル:238.2KB)

チェックリスト(PDFファイル:852.8KB)

香りへの配慮に関する啓発ポスターの改訂について(掲載日:令和5年8月3日)

厚労省より柔軟剤などを使用する消費者への香りのマナー啓発をさらに推進するため、啓発ポスターを改訂したとの通知がありましたのでお知らせいたします。

啓発ポスター(改訂版)(PDFファイル:1.2MB)

【関連情報について】

 (1) 衣料用柔軟仕上げ剤の品質表示自主基準 https://jsda.org/w/01_katud/a_sekken25.html

(2) 柔軟仕上げ剤の香りに関して https://jsda.org/w/01_katud/jyuunanzai_kaori.htm

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(掲載日:令和5年7月25日)

厚生労働省より、表題の件についてお知らせがありました。

下記にて詳細をご確認いただき、リーフレットをご活用ください。

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(PDFファイル:78.9KB)

「ケアプランデータ連携システム」の利用勧奨について(掲載日:令和5年7月20日)

厚生労働省より、「ケアプランデータ連携システム」の利用勧奨についてお知らせがありました。

本システムは、居宅介護支援事業所及び居宅サービス事業所において毎月行われている居宅サービス計画等のやり取りにおける業務負担軽減、文書量削減に大きく寄与するものであり、かつ、電子請求受付システムの事業所認証を活用した高いセキュリティを実現したシステムとなっています。

詳細は国民健康保険中央会に開設されているヘルプデスクのHPに掲載されていますのでご確認ください。

国民健康保険中央会ヘルプデスクホームページ

大規模修繕の際に合わせて行う介護ロボット・ICTの補助に係る需要調査について(掲載日:令和5年7月5日)

地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金について、下記【補助対象事例】のような工事を行う場合、定員29名以下の地域密着型施設等に対しては市が補助を行います。(定員30名以上の広域型施設については埼玉県が補助を行います)

つきましては、令和6年度予算計上のため、令和6年度中に補助を検討している場合は、7月19日(水曜日)までに地域密着型・広域型問わず、介護保険課事業者係までお電話もしくはメールにてご一報をお願いいたします。
 

【補助対象事例(あくまで一例です)】
・天井等の内装改修や電気設備の改造と見守りセンサーの導入に伴うWi-Fi工事
・給排水設備の改造工事と排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置の調整可能なトイレ
・浴室の改修工事とロボット技術を用いて浴槽を出入りする際の一連の動作を支援する機器

※埼玉県からの情報によると、本補助金事業は厚労省から延長の通知がなかった場合、令和5年度で終了となり、令和6年度は補助ができない可能性があるとのことですのでご注意ください。

(参考)埼玉県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付要綱(PDFファイル:357.8KB)

社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について(掲載日:令和5年6月28日)

埼玉県より表題の件についての通知がありました。

「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」の一部改正についてのお知らせになります。

詳細につきましては、下記の資料をご確認いただき、施設で感染症若しくは食中毒の発生又はそれが疑われる状況が生じたときの適切な対応にご活用ください。

通知文(改正後全文)(PDFファイル:166.5KB)

令和5年度結核健康診断の実施及び結果報告について(掲載日:令和5年6月22日)

表題の件につきまして、疾病対策課より結核健康診断の実施及び結果報告の依頼がございました。

詳細は下記通知文をご確認ください。

介護老人保健施設あて依頼文(PDFファイル:133.5KB)

各社会福祉施設あて依頼文(PDFファイル:201.3KB)

報告様式(Excelファイル:30KB)

【令和6年度申請】地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る事前協議について(掲載日:令和5年6月21日)

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、今後の国との協議及び令和6年度予算への計上に向けて、事業内容や実施予定者をあらかじめ把握しておく必要がありますので、下記のとおり事前協議の受付を行います。

提出書類等については、下記通知文をご確認ください。

 

【通知文】

【令和6年度申請】地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る事前協議について(通知)(PDFファイル:75.8KB)

 

1.提出期限

令和5年7月5日(水曜日)

2.提出方法

電子申請システムからご提出ください。

URL:https://logoform.jp/form/zRQD/100932

3.申請書

スプリンクラー設備等整備(Wordファイル:28.6KB)

水害対策強化事業(Wordファイル:27.9KB)

耐震化整備(Wordファイル:27.5KB)

大規模修繕等(Wordファイル:27.8KB)

非常用自家発電設備整備(Wordファイル:28.7KB)

給水設備整備(Wordファイル:28.8KB)

ブロック塀等改修整備(Wordファイル:26.9KB)

介護施設等の換気設備の設置事業(Wordファイル:25.5KB)

4.参考資料

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(実施要綱)(PDFファイル:2.6MB)

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(概要)(PDFファイル:1.6MB)

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(補助対象整理表)(PDFファイル:252.7KB)

認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業の取扱いについて(PDFファイル:114KB)

高齢者施設等の水害対策強化事業(PDFファイル:321.4KB)

社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について(PDFファイル:206.7KB)

避難確保計画について(PDFファイル:172.3KB)

 

介護保険最新情報vol.1155(「ケアプランデータ連携システム」 利用事業所状況の掲載について)(掲載日:令和5年6月21日)

厚生労働省より表題の件につきましてお知らせがありました。

国民健康保険中央会より、「ケアプランデータ連携システム」を利用している介護サービス事業所の情報が、独立行政法人福祉医療機関が運営する福祉・保健・医療の総合情報サイト「WAM NET」に掲載される旨、情報提供がございました。

 

詳細は下記資料をご確認ください。

介護保険最新情報vol.1155(PDFファイル:643.5KB)

参考(「ケアプランデータ連携システム」の 本格運用について)

介護保険最新情報vol.1139(PDFファイル:2.5MB)

 

また、国民健康保険中央会に開設されているヘルプデスクのホームページに、当該システム導入におけるねらい・期待する効果について、最新の資料が掲載されておりますので、併せてご確認ください。

ホームページ:

https://www.careplan-renkei-support.jp/wp-content/uploads/sites/2/2023/06/230606_5113_seisanseikoujou.pdf

【再周知】令和5年度「高齢者住まい・生活支援伴走支援プロジェクト」の募集について(掲載日:令和5年6月6日)

※募集期間が延長となったため、応募を検討される方はご確認ください。

厚生労働省より表題の件につきまして、お知らせがございました。

募集要領をご確認いただき、応募を希望される場合は下記の提出先へ電子メールにてご提出ください。

募集要領(PDFファイル:170.1KB)

応募用紙(法人向け)(Wordファイル:23.9KB)

【提出先】

厚生労働省老健局高齢者支援課高齢者居住支援係

E-mail:kourei-juutaku@mhlw.go.jp

※提出時のメールの件名は、

【提出】●●県○○法人(所在の都道府県・法人名)伴走支援プロジェクト

としてください。

また、応募用紙のファイル名も同様に、「●●県○○法人」としてください。

【提出書類】

応募用紙(法人向け)

【申込期限】

令和5年6月23日(金曜日)必着

【お問い合わせ先】

厚生労働省老健局高齢者支援課高齢者居住支援係

E-mail:kourei-juutaku@mhlw.go.jp

電話 03-5253-1111

※ 可能な限りメールにてお問い合わせ願います。

日本放送協会との放送受信契約の入居者等への説明について(掲載日:令和5年5月23日)

日本放送協会において 、受信料の値下げや免除対象の拡大、割増金制度の開始等の制度変更が実施されます。

つきましては、有料老人ホーム運営事業者様におかれましては、下記資料をご覧の上、契約手続きの際に入居者等へご説明いただきますようお願い申し上げます。

厚生労働省事務連絡(PDFファイル:114.4KB)

有料老人ホーム入居者様向けお手続き確認シート(PDFファイル:1.2MB)

令和5年度介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰の推薦について(掲載日:令和5年5月23日)

介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰の推薦につきまして、推薦を希望される方は、実施要領をご確認いただき、令和5年6月16日(金曜日)までに川口市役所 介護保険課 事業者係までご連絡ください。

実施要領(PDFファイル:60.1KB)

令和5年度スマート介護施設モデル事業の募集について(小多機・看多機・グループホーム)(掲載日:令和5年5月11日)

埼玉県では、介護ロボットやICTなどのテクノロジーを効果的に活用し、介護業務の負担軽減や働きやすい職場環境づくりを推進するため、モデルとなる介護施設の募集を開始しました。

詳細は以下のチラシをご覧ください。

令和5年度スマート介護施設モデル事業 募集のご案内(PDFファイル:171.9KB)

社会福祉施設等の利用に係る消費者事故等の通知について(掲載日:令和5年5月10日)

川口市福祉部長より掲題の件についての通知がありました。

厚生労働省からの事務連絡に基づくものになりますので、別添のファイルをご確認いただき適切な施設運営にご活用ください。

社会福祉施設等の利用に係る消費者事故の通知について(川口市福祉部長)(PDFファイル:32.3KB)

社会福祉施設等の利用に係る消費者事故の通知について(厚生労働省)(PDFファイル:2MB)

介護保険最新情報Vol.1142(令和5年度介護事業実態調査(介護事業経営実態調査)へのご協力依頼について)(掲載日:令和5年4月20日)

厚生労働省より、本年5月に「令和5年度介護事業実態調査(介護事業経営実態調査)」を実施するとの情報提供がありました。

本調査の結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用される大変重要なものとなりますので、是非ご協力ください。

介護保険最新情報Vol.1142(PDFファイル:330.5KB)

有毒植物による食中毒防止の徹底について(掲載日:令和5年4月20日)

在宅医療における安全確保対策について(掲載日:令和5年4月20日)

埼玉県保健医療部医療整備課より、表題の件についてお知らせがありました。

詳細は下記の資料をご確認ください。

在宅医療における安全確保対策について(PDFファイル:348.4KB)

(チラシ1)暴力・ハラスメント相談センター(PDFファイル:644.6KB)

(チラシ2)訪問時の安全対策について(PDFファイル:309.8KB)

介護保険最新情報vol.1139(「ケアプランデータ連携システム」の 本格運用について)(掲載日:令和5年4月11日)

厚生労働省より表題の件につきましてお知らせがありました。

国民健康保険中央会では、ケアプランデータ連携システムの本格運用に先立ち、事前申請の実施と「ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト」の開設をいたしました。

詳細は下記の資料をご確認ください。

介護保険最新情報vol.1139(PDFファイル:2.5MB)

福祉用具貸与等における利用手続きの円滑化の更なる推進について(掲載日:令和5年4月7日)

厚生労働省より表題の件につきましてお知らせがありました。

詳細は下記の資料をご確認ください。

また、福祉用具貸与・特定福祉用具販売の重要事項説明書と契約書の様式例も併せてお知らせいたします。参考にご確認ください。

福祉用具貸与等における利用手続きの円滑化の更なる推進について(通知)(PDFファイル:115.5KB)

別紙【押印廃止についてのQA(内閣府・法務省・経済産業省)】(PDFファイル:123.3KB)

別紙様式1【(貸与)重要事項説明書】(Wordファイル:35.7KB)

別紙様式2【(販売)重要事項説明書】(Wordファイル:39KB)

別紙様式3【(貸与)契約書】(Wordファイル:32KB)

介護従事者の安全確保対策に関する事業の周知について(掲載日:令和4年12月27日)

表題の件につきまして、埼玉県より以下の3事業について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下記の埼玉県ホームページのURLよりご確認ください。

1. 訪問介護等における複数訪問費用の補助(訪問介護事業所又は訪問看護事業所のみ)

複数の訪問介護員等が訪問介護・訪問看護等を行った際、利用者やその家族等の同意を得られず、介護報酬が算定できない場合に費用を補助しております。

2. ハラスメント専用相談窓口の設置

利用者やその家族等からのハラスメントについて、介護職員等から相談を受ける専用窓口を設置しております。

3. 安全対策の取組に対する費用の補助

訪問系事業所が安全確保対策を講じるための費用を補助しております。

【埼玉県ホームページのURL】

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/annzennkakuho.html

在宅医療機関や介護事業所等向け暴力・ハラスメント等に関する専用相談窓口の設置に係る周知について(掲載日:令和4年12月5日)

埼玉県より表題の件についてお知らせがありました。

埼玉県では、令和4 年12 月1 日(木曜日)より、在宅医療従事者、介護・障害福祉サービス事業所等職員が安心して働けるよう、患者・利用者やその家族等からの暴力行為、迷惑行為、ハラスメント等について相談できる専用相談窓口を開設しました。

下記のチラシを貴施設の職員等へ周知いただくようお願いいたします。

チラシ(PDFファイル:388.4KB)

事業者健診後の健診結果情報提供の周知について(掲載日:令和4年10月24日)

居宅介護支援事業所及び訪問介護事業所において、当市の国民健康保険に加入されている40歳から74歳のかたが、労働安全衛生法に基づく定期健康診断を受診された場合には、従業員様より健診結果データのご提供を賜りたくご協力をお願い申し上げます。

居宅介護支援事業所あて(リーフレット付き)(PDFファイル:1.2MB)

訪問介護支援事業所あて(リーフレット付き)(PDFファイル:1.2MB)

※お問い合わせ先
川口市国民健康保険課保険係
電話:048-259-7916

年金生活者支援給付の支給に関する対応について(掲載日:令和4年9月1日)

 

日本年金機構では、令和4年度に新たに給付金の支給対象となる方に対して、簡易な給付金請求書を送付することとしております。この請求書は、日本年金機構に提出する必要がありますが、その際、介護保険施設入所者等の介護保険サービスを利用している方等について、御自身だけでは手続が困難であり、周囲のサポートを必要とする方がいらっしゃることが想定されます。つきましては、手続きに係るサポートについて、下記の依頼文等をご確認の上、可能な範囲でご協力をお願いいたします。

 

年金生活者支援給付の支給に関する 対応について(協力依頼)(PDFファイル:105.6KB)

別添1「簡易な給付金請求書(はがき型)」(PDFファイル:122.5KB)

別添2「簡易な給付金請求書(はがき型)」送付用封筒(PDFファイル:131.4KB)

別添3「簡易な給付金請求書(はがき型)」同封リーフレット(PDFファイル:550.7KB)

 

高齢者向け住まい等における適切なケアプラン作成に向けた啓発資料について(掲載日:令和4年8月23日)

昨今、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの高齢者向け住まいにおいて、併設の介護事業所等から利用者のニーズを超えた過剰な介護サービスを提供している場合がある等の指摘がなされております。

このことにつきまして、厚生労働省にて適切ではないケアマネジメントが行われていないか等の気づきを促す啓発資料が作成されましたので、ご確認・ご活用いただき、引き続き適切な介護サービスの提供をお願いいたします。

また、利用者・利用者家族向けの資料もございますので是非ご活用ください。

居宅介護支援事業所・ケアマネジャー向け(PDFファイル:3.7MB)

高齢者向け住まい運営事業者・職員向け(PDFファイル:1.4MB)

利用者・利用者の家族向け(入居検討中の方も含む)(PDFファイル:785KB)

神経難病オンライン相談の開設について(掲載日:令和4年8月23日)

埼玉県総合リハビリテーションセンターより表題の件について、お知らせがありました。

パーキンソン病などの神経難病患者が在宅で療養している事例が多いことを踏まえ、在宅医療を担う専門職員の方(在宅医療を担う医師、看護師、保健師、療法士、在宅医療連携拠点コーディネーター、介護支援専門員、相談員)を対象としたオンライン相談が開始されました。

オンライン相談をご希望の方は、下記のチラシをご確認いただき、二次元コードから予約フォームへアクセスし、ご予約をお願いいたします。

※予約の締切は、各相談日の前週の木曜日です。

在宅医療オンライン相談チラシ(PDFファイル:547KB)

1.対象者

   在宅医療を担う専門職員の方(在宅医療を担う医師、看護師、保健師、療法士、在宅医療連携拠点コーディネーター、介護支援専門員、相談員)

2.相談日

   9月から、毎月第2、第4金曜日

3.相談時間

   ・12時20分から35分まで(15分間)

   ・12時40分から55分まで(15分間)

4.相談方法

   オンライン(Zoom)

5.対応者

   相談内容に応じて、センターの医師、看護師、リハビリ職などの職員が対応します。

6.予約方法

   事前予約制で、予約受付を開始しております。

   相談内容に的確に対応できるよう、事前に相談内容を記載いただくこととしています。

【お問い合わせ先】

埼玉県総合リハビリテーションセンター 職員・企画担当

電話:048-781-2222

【ホームページ】

https://www.pref.saitama.lg.jp/rihasen/annai/byouin/shinkeinanbyou.html#zaitaku

 

「警察安全相談の連絡先」の周知等について(掲載日:令和4年8月9日)

埼玉県では、先般のふじみ野市内で発生した在宅医療等の現場における事件を受け、在宅医療・介護従事者等の安全確保対策のため、埼玉県警察本部の協力の下、「訪問医療等訪問時における安全対策(別添1)」と「警察安全相談の連絡先(別添2)」を作成しております。暴力・ハラスメント等に関して困ったときの相談などの際に御活用ください。

訪問医療等訪問時における安全対策(別添1)(PDFファイル:313.6KB)

警察安全相談連絡先(別添2)(PDFファイル:160.6KB)

【警察安全相談】
1 けいさつ総合相談センター
電話 #9110 (携帯電話からも利用可)
ダイヤル回線及び一部のIP電話からは、相談専用電話(048-822-9110)

2 警察安全相談室(各警察署)
電話:各警察署代表電話
電話、面談どちらでも対応(来署の場合、予め警察署代表電話へ連絡)
※急がない場合、平日8時30分から17時15分

「中小規模調理施設における衛生管理の徹底について」の一部改正について(掲載日:令和4年7月7日)

表題の件につきまして、厚生労働省より下記のとおり通知がありましたので、お知らせいたします。

厚生労働省通知(PDFファイル:59.5KB)

【薬生食監発0207第1号】「中小規模調理施設における衛生管理の徹底について」の一部改正について(PDFファイル:409.2KB)

香りへの配慮に関する啓発ポスターについて(掲載日:令和4年7月7日)

柔軟剤などを使用する消費者への香りのマナー啓発をさらに推進するため、厚生労働省が以下の啓発ポスターを作製しましたので、お知らせいたします。

啓発ポスター(PDFファイル:814.4KB)

【関連情報について】

・衣料用柔軟仕上げ剤の品質表示自主基準

https://jsda.org/w/01_katud/a_sekken25.html

・柔軟仕上げ剤の香りに関して

https://jsda.org/w/01_katud/jyuunanzai_kaori.htm

生活援助従事者研修の普及等について(掲載日:令和4年7月7日)

厚生労働省の事業である、「生活援助従事者研修に関する調査研究事業(令和3年度老人保健健康増進等事業)」(エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社実施)で、成果物として作成された、「生活援助従事者研修のご案内~あなたの経験、介護のお仕事や地域に活かしませんか~」(リーフレット)、「生活援助従事者研修の実施に関するガイドブック~介護人材の裾野の拡大と地域の支え合い活動の推進に向けて~」(ガイドブック)についてお知らせいたします。

詳細は下記資料をご確認ください。

介護保険最新情報vol.1083(PDFファイル:5.6MB)

また、実施主体(エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社)のHP には、調査研究事業の報告書を含め掲載されておりますのでご確認ください。

URL:(https://www.mri-ra.co.jp)

報告書:(https://www.mri-ra.co.jp/pdf/r3_seikatsuenjo.pdf)

通所系サービスにおける入浴介助についての情報提供(掲載日:令和4年7月7日)

令和3年度介護報酬改定において、通所系サービスについては、利用者がその居宅において、できる限り継続して生活できるよう、自宅での入浴の自立を図ることを目的とし、入浴介助加算の見直しが行われました。

このたび、令和3年度老人保健健康増進等事業「通所系サービスにおける入浴介助のあり方に関する調査研究事業(実施主体:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)」において、個々の利用者の心身の状況や居宅の浴室の環境を踏まえた入浴介助の方法をまとめた映像資料(「尊厳の保持・自立支援に資する入浴介助を行うために~通所系サービス事業所が取り組むべきこと~」)等が作成されました。
つきましては、映像資料、映像資料の解説書及び同事業報告書の掲載ページを、下記のとおりご案内いたしますので、ご活用ください。

【映像資料掲載先】
厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/other/index.html
【解説書・報告書掲載先】
実施主体(みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)ホームページ

https://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/r03mhlw_kaigo2021.html

社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業の周知について(掲載日:令和4年6月29日)

厚生労働省から社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業の周知依頼がありました。

災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる高齢者施設等で、石油製品(揮発油、軽油、灯油、重油)を貯蔵する容器の購入を伴う設置に要する費用及び設置する石油製品タンクの石油製品により稼働させる発電機と発電機設置に要する費用の補助金となります。

詳細は厚生労働省通知をご覧ください。

社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業の周知依頼について(PDFファイル:89.3KB)

令和4年度川口市かかりつけ薬局強化事業の周知について(掲載日:令和4年6月7日)

地域保健センターより主題のとおり周知依頼がございました。

下記資料をご確認いただき、対象者へ周知いただきますようお願いいたします。

居宅介護支援事業所あて(PDFファイル:323.6KB)

訪問看護事業所あて(PDFファイル:323.5KB)

令和4年度結核健康診断の実施及び結果報告について(掲載日:4年5月30日)

表題の件について、川口市保健所より通知がありましたので下記の通りお知らせいたします。

通知文(介護老人保健施設あて)(Wordファイル:38KB)

通知文(社会福祉施設あて)(Wordファイル:38KB)

定期の健康診断報告書(PDFファイル:94.9KB)

小売電気事業者と契約が成立しない場合の対応(最終保障供給)について(掲載日:令和4年5月13日)

表題の件について、厚生労働省より通知がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。

【事務連絡】小売電気事業者と契約が成立しない場合の対応(最終保障供給)について(PDFファイル:305.5KB)

外国人介護人材の受入れに関する調査研究事業等について(掲載日:令和4年4月27日)

外国人介護人材の受入れに関する調査研究事業について、情報提供となります。

下記の資料をご確認いただき、日々の業務にご活用ください。

外国人介護人材の受入れに関する調査研究事業等について(PDFファイル:1.3MB)

 

老人福祉施設等の職員等に対するアレルギー疾患に関する正しい知識の普及について(掲載日:令和4年4月6日)

下記「事務連絡」のとおり、「アレルギー相談員養成研修会」及び「アレルギーポータル」についてお知らせいたします。

「別添」をご確認いただき、適切な事業所運営のためにご活用ください。

事務連絡(PDFファイル:59.5KB)

参考(PDFファイル:9.3MB)

別添(PDFファイル:188.6KB)

若年層向けリーフレット「輝くSAITAMAKAIGO」の周知について(掲載日:令和4年4月1日)

埼玉県より表題のリーフレットについてご案内いただきましたので、周知いたします。

詳細は、添付資料をご確認ください。

リーフレット(PDFファイル:6.8MB)

在宅要介護高齢者が感染した場合の留意点について(掲載日:令和4年3月30日)

病床ひっ迫時における在宅要介護高齢者が感染した場合の留意点について、介護保険最新情報VOL.919で示されておりますが、短期入所生活介護や通所介護等の介護サービスを利用中に感染し、自宅療養を余儀なくされた要介護高齢者への対応についても同様の対応となりますので、下記資料を参照し、適切な対応をお願いいたします。

川口市通知(PDFファイル:749.6KB)

介護保険最新情報Vol.919(PDFファイル:469.7KB)

社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令の公布について(掲載日:令和4年2月3日)

社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令の公布について厚生労働省から以下の通知がありましたのでお知らせいたします。

【川口市】厚生労働省からの通知等について(PDFファイル:71.2KB)

案文(PDFファイル:91.8KB)

新旧対照表(PDFファイル:140KB)

福祉用具に係る重大製品事故についてのお知らせ(掲載日:令和4年1月19日)

福祉用具に係る重大製品事故について、ハンドル形電動車いす(ジョイスティック形)に関する事故について情報提供がありましたので、お知らせいたします。

事業所におかれましては、利用者の状況に応じて福祉用具の調整を行い、福祉用具の使用方法、使用上の留意事項等について、十分な説明を行うなど、利用者の安全確保のために、適切な対応をお願いいたします。

詳細は下記添付資料をご確認ください。

事故情報一覧(PDFファイル:538.5KB)

(参考)

消費者庁HP:https://www.caa.go.jp/notice/entry/027234/

高齢者福祉施設に対する交通事故防止注意喚起について(掲載日:令和3年11月29日)

埼玉県内において高齢者福祉施設の乗用車で利用者送迎中の交通死亡事故が発生しております。高齢者福祉施設の皆様におかれましては、下記資料をご確認の上、事故防止の徹底をお願いいたします。

利用者送迎中の交通事故防止(PDFファイル:591.2KB)

 

認知症伴走型支援事業の積極的な活用 について(掲載日:令和3年5月21日)

有料老人ホームにおける看護職員の医行為等について(掲載日:令和3年3月31日)

社会福祉施設等におけるノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について(掲載日:令和2年12月18日)

「高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について」の一部改正について(掲載日:令和2年4月3日)

事業所向け自立支援マニュアル参考資料の利用について(掲載日:令和2年3月11日)

新型コロナウイルス感染拡大防止に係る運営推進会議等の取扱いについて(掲載日:令和2年2月26日)

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、運営推進会議の取扱いを以下のとおりとしましたので、対象となる施設はご確認をお願いいたします。

 

介護保険施設等におけるレジオネラ症対策の徹底の周知について(掲載日:令和元年12月27日)

「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」の改正について(掲載日:令和元年12月24)

「小規模多機能型居宅介護のケアマネジメント(ライフサポートワーク)」について

有料老人ホームにおける安否確認又は状況把握の実施に対する指導等の徹底について

本年5月、兵庫県明石市の有料老人ホームにおいて、入居者に安否確認又は状況把握を行われず、当該ホームにおいて入居者の死亡が長期に渡って確認されない状態が継続された事案が発生しました。今後このような事案が発生することを防止するため、5月31日付け、厚労省から安否確認等に係る指導等の徹底についての通知がありました。

各施設におかれましては、入居者が居住部分への訪問による安否確認を希望しない場合であっても、入居者の心身の健康を保持し、その生活の安定を図る観点から毎日1回以上の安否確認等を必ず実施してください。

身体的拘束等の適正化に関する事業所運営について

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