システム標準化に伴う証明等の変更（軽自動車税関係）

令和9年1月から、地方公共団体の基幹業務システムを国が定める標準化仕様に移行します。これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票レイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。

※本取組は「地方公共団体情報システム標準化に関する法律」に基づき、順次、全国の地方公共団体において実施されます。

令和9年1月から原動機付自転車、小型特殊自動車等に係る証明書等の帳票レイアウトが変更となります。

そのため、軽自動車税の納税通知書および納税証明書に記載していた「車台番号」は、標準仕様に基づき記載されなくなります。

Q1.手続き方法や証明書発行時の変更点はありますか？

A1.変更点はありません。納付書による納税、窓口での証明発行等の取扱いは従来通り行います。

Q2.車台番号が記載されなくなるのはなぜですか？

A2.これまでは川口市が独自に車台番号を記載しておりましたが、国の定める標準仕様に合わせて自治体の基幹システムが統一されるため、車台番号が記載されない様式へ変更されます。

Q3.すでに受け取った納税通知書や証明書は使用できますか？

A3.今回の変更は令和9年1月以降に発行される納税通知書・証明書に適用されます。それ以前に発行された納税通知書・証明書が無効になるわけではありません。そのままご使用いただけます。