【東川口駅前行政センター証明発行等業務委託】公募型プロポーザルについて

・令和8年5月12日 ホームページを公開しました。

・令和8年5月29日 質問書に対する回答をホームページに公開しました。

・令和8年6月30日選定結果をホームページに公開しました。

川口市東川口駅前行政センター証明発行等業務委託

令和8年10月1日から令和11年9月30日まで

別紙9 仕様書のとおり

次の要件全てに該当する者とする。

（1）令和7・8年度川口市物品入札参加資格者名簿に登載されていること。

（2）地方自治法施行令第167条の4第1項（※）の規定に該当しないこと。

※ア.当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

イ.破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ウ.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者

（3）川口市有資格業者に対する入札参加等停止の措置基準の規定による入札参加等停止措置の期間中でないこと。

（4）川口市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱の規定による指名除外措置の期間中でないこと。

（5）会社更生法（平成 14年法律第154号）の規定に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

（6）会社法（平成17年法律第86号）の規定に基づく精算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。

（7）提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。

（8）過去2年以内に地方公共団体において類似業務の実績もしくは実施予定があること。

（9）一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークの付与認定を受けていること。