危機管理体制（防災）
更新日：2023年10月27日
災害情報 (更新日：令和3年10月1日)気象庁等からの大雨に関する情報等を掲載しております。 各施設の管理者さまにおかれましては、利用者・職員の安全を確保する観点から、災害・避難情報に注意し、必要な行動をとっていただきますようお願いいたします。 （リンク：https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01070/050/2/jigyoushounneikanren/35491.html） |
【重要】社会福祉施設における避難の実効性確保に関する取組み等について厚生労働省より、要配慮者利用施設における災害時の避難の実効性を確保することを目的として、社会福祉施設における避難の実効性確保に関する取組み等について示されました。 (主な取組み・留意点について) ・地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の、避難確保計画作成及び避難訓練実施の義務化 ・避難訓練を実施した場合の、市町村長に対する訓練結果報告の義務化 ・令和3年5月の災害対策基本法改正に伴う、避難勧告と避難指示が避難指示に一本化されたことについて(新たな避難情報に関する周知チラシの施設内掲示のお願い) 下記リンクを必ずご確認のうえ、災害に備え必要な措置を行っていただきますようご留意ください。 (リンク：https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01070/050/2/jigyoushounneikanren/20184.html)
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要配慮者利用施設における水害対策に関するアンケート調査について(掲載日:令和5年10月24日)
国土交通省より表題のアンケート調査の依頼がありました。
下記の調査対象に該当する施設におかれましては、アンケートのご回答にご協力お願いいたします。
○調査内容
過去概ね10年間(平成25年～令和5年)に水害対策として施設の移転や改築・改良を行った(行っている)要配慮者利用施設の水害対策の実態について
○調査対象
令和5年9月30日時点で洪水浸水想定区域内に位置し、地域防災計画に定められている要配慮者利用施設
※過去に地域防災計画に定められていたが、浸水対策により施設を移転し、現在は地域防災計画に定められていない施設についても対象です。
○回答方法
回答フォーム:https://forms.office.com/r/4HTwSLW1Jg
○回答期限
令和5年11月2日(木曜日)17時
○お問い合わせ
国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 水防企画室
電話:03-5253-8460
令和5年7月7日からの大雨による災害に係る介護報酬等の取扱いについて（掲載日：令和5年7月13日）
厚生労働省より、今般の令和5年7月7日からの大雨による災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いが下記通知のとおり示されました。
令和5年6月29日からの大雨による災害に係る介護報酬等の取扱いについて（掲載日：令和5年7月11日）
厚生労働省より、今般の令和5年6月29日からの大雨による災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いが下記通知のとおり示されました。
令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害に係る介護報酬等の取扱いについて（掲載日：令和5年6月6日）
厚生労働省より、今般の令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害について、介護報酬等の取扱いが下記通知のとおり示されました。
【事務連絡】令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害に係る介護報酬等の取扱いについて(PDFファイル:149KB)
社会福祉施設等におけるブロック塀等の安全対策状況、非常用自家発電設備及び水害対策強化の整備状況の調査について（掲載日：令和5年2月27日）
このことについて、厚生労働省から調査の依頼がありました。下記サービスに該当の事業所様におかれましては、回答用URLから回答していただきますようお願い申し上げます。なお、回答のとりまとめは埼玉県にて行っておりますので、詳細につきましては下記問い合わせ先にお問い合わせください。
【該当サービス】
・特別養護老人ホーム（小規模を含む）
・軽費老人ホーム（小規模を含む）
・介護老人保健施設（小規模を含む）
・介護医療院（小規模を含む）
・養護老人ホーム（小規模を含む）
・都市型軽費老人ホーム
・認知症対応型通所介護事業所
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護事業所
・介護予防拠点
・地域包括支援センター
・生活支援ハウス
・老人デイサービスセンター
・老人短期入所施設
・夜間対応型訪問介護事業所
・老人福祉センター
・在宅複合型施設
・老人介護支援センター（在宅介護支援センター）
・有料老人ホーム
・小規模介護付きホーム（定員29人以下であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けているもの）
・サービス付き高齢者向け住宅（高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条の規定により登録されている賃貸住宅）
【回答用URL（埼玉県電子申請・届出サービス）】
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/kenko/koresha/joho/tsuchiannai/
chosa/index.html
【回答期限】
令和5年3月13日（月曜日）
【問い合わせ先】
埼玉県高齢者福祉課
電話：048−830−3260
要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引きの改定等について(掲載日:令和4年4月6日)
このことについて、国土交通省水管理・国土保全局より通知がありました。下記「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」(令和4年3月改定)やe ラーニング教材等を活用し、避難確保計画の作成及び訓練の実施等適切にご対応くださいますようお願いいたします。
【厚労省】【事務連絡】要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引きの改定等について(令和4年3月28日)(PDFファイル:85.4KB)
【国交省】【通知】要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引きの改定等について(令和4年3月28日)(PDFファイル:108.1KB)
(参考)要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き(PDFファイル:3.2MB)
(参考)要配慮者利用施設における避難確保に関するeラーニングテキスト(PDFファイル:2.4MB)
(参考)避難訓練実施ガイド参考資料(PDFファイル:509.9KB)
水防法及び土砂災害防止法に基づく避難確保計画の作成及び避難訓練の実施について(掲載日:令和3年5月25日)
平成29年6月の水防法及び土砂災害防止法の改正により、洪水による浸水想定区域内や土砂災害警戒区域にある社会福祉施設のうち、川口市地域防災計画に名称が記載された施設については、避難確保計画の作成・提出及び避難訓練の実施が義務づけられました。
【川口市】埼玉県からの通知等について(施設長あて)(令和3年5月20日)(PDFファイル:38.5KB)
【埼玉県】水防法及び土砂災害防止法に基づく避難確保計画の作成及び避難訓練の実施について(依頼)(令和3年4月30日)(PDFファイル:63.5KB)
災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について(掲載日:令和3年4月26日)
災害発生時において、社会福祉施設等の被災状況を迅速かつ正確に情報収集し、適切な支援につなげることができるよう、災害発生時における被災状況等を把握するシステム(以下「災害時情報共有システム」という。)を構築し、令和3年度から運用が開始されることとなりました。災害により被害等が生じた場合には、速やかに災害時情報共有システムにおいて被災状況等を入力していただきますようお願いいたします。
また、本システムの運用の定着までは、下記「(別紙様式)被災状況整理表」をもとに情報収集を行うこととなります。平時より内容をあらかじめご確認のうえ、万一被害があった際には迅速かつ正確な情報収集のため、情報提供にご協力くださいますようお願いいたします。
(厚労省)災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について(令和3年4月15日)(PDFファイル:129.4KB)
(別紙様式)被災状況整理表(Excelファイル:22.5KB)
災害発生に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて等(更新日:令和2年12月24日)
厚生労働省より、令和2年7月豪雨による災害にかかる介護サービス事業所の人員基準等の取扱い及び介護報酬等の請求等の取扱い等について、下記通知のとおり示されました。
関係通知をご確認のうえ、適切な施設運営をお願いいたします。
【川口市】厚生労働省からの通知等について(令和2年7月17日)(PDFファイル:37.5KB)
【事務連絡】令和2年7月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その9)(令和2年12月22日)(PDFファイル:222.4KB)
【事務連絡】令和2年7月豪雨による被災者に係る利用者等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その2)(リーフレット)(令和2年10月28日)(PDFファイル:297.3KB)
【事務連絡】令和2年7月豪雨による災害にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて(令和2年7月14日)(PDFファイル:69.1KB)
【事務連絡】令和2年7月豪雨に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて(令和2年7月13日)(PDFファイル:69.5KB)
【事務連絡】令和2年7月豪雨により被災した要援護高齢者等への対応について(令和2年7月14日)(PDFファイル:105.8KB)
【事務連絡】「令和2年7月3日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて」の一部改訂について(令和2年7月14日)(PDFファイル:143.9KB)
【事務連絡】令和2年7月豪雨により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について(令和2年7月14日)(PDFファイル:246.1KB)
【事務連絡】令和2年7月豪雨による被害に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例について(令和2年7月14日)(PDFファイル:78.6KB)
高齢者、障害者等の災害時要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について(掲載日:令和2年7月8日)
令和2年7月3日からの大雨による災害の発生に伴い、厚生労働省より災害時要配慮者の社会福祉施設等(介護老人保健施設を含む。)への受入れ及び被災地域における社会福祉施設等の入所者へのサービス提供の維持・避難者への適切な対応を確保するための職員の確保について下記通知のとおり示されました。
【川口市】厚生労働省からの通知等について(令和2年7月7日)(PDFファイル:36.2KB)
【事務連絡】高齢者、障害者等の災害時要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について(令和2年7月6日)(PDFファイル:96.3KB)
水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について(掲載日:令和元年7月10日)
平成30年12月26日に「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について(報告)」がとりまとめられました。
本報告では、住民が「自らの命は自らが守る」意識をもって自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援する、それらにより、住民全体の取組強化による防災意識の高い社会の構築を目的とし、今後実施すべき対策が提言されました。
対策の一環として「防災・減災への取組実施機関と地域包括支援センター・ケアマネジャーが連携し、水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組を実施する」こととなりました。
関係通知をご確認のうえ、災害に備えていただきますようお願いいたします。
【川口市】埼玉県福祉部長からの通知等について(令和元年7月10日)(PDFファイル:32.5KB)
(埼玉県)水害からの高齢者避難行動理解促進に向けた取組について(令和元年7月4日)(PDFファイル:5.9KB)
(厚労省)水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について(平成31年3月7日)(PDFファイル:163.7KB)
非常災害対策について
平成28年 8月31日に、岩手県下閉伊郡岩泉町の認知症高齢者グループホームにおいて、台風第10号に伴う暴風及び豪雨による災害発生により多数の利用者が亡くなるという痛ましい被害がありました。介護保険施設等は、自力避難困難な方も多く利用されていることから、介護保険施設等においては、利用者の安全を確保するため、水害・土砂災害を含む各種災害に備えた十分な対策を講じるようよろしくお願いします。
社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全の確保について（厚生労働省 平成28年9月1日通知） (PDFファイル: 133.1KB)
介護保険施設等における利用者の安全確及び非常災害時体制整備強化・徹底について（厚生労働省通知 平成28年9月9日通知） (PDFファイル: 310.1KB)
【別添】非常災害時の体制整備の強化・徹底（平成28年9月9日通知） (PDFファイル: 2.0MB)
今後の水害等に備えた警戒避難体制の確保について
今後の水害等に備えた警戒避難体制の確保について(埼玉県高齢者福祉課)
(注意)台風10号に伴う暴風雨等による災害等により、岩手県の認知症高齢者グループホームにおいて多数の入居者が亡くなるなど、各地で甚大な被害が発生しています。各事業所におかれましては、ガイドラインの内容等を踏まえ、避難勧告等の発令時にとるべき適切な避難行動について、再確認していただきますようお願いいたします。（平成28年9月28日更新）
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