早期不妊検査費・不育症検査費助成事業
更新日:2024年04月15日
【お知らせ】
【申請期限について】
令和6年1月1日~令和6年3月31日までの間に終了した検査の申請は受付終了しました。
川口市では、男女で不妊検査・不育症検査を受けたかたを対象に、検査費用の一部を助成します。
概要は川口市早期不妊検査費・不育症検査費助成事業のお知らせ(PDFファイル:1.5MB)をご覧ください。また、本ページも併せてご確認ください。
対象となるかた
1 申請日時点において、民法上の婚姻関係にある男女、又はいわゆる事実婚関係にある男女(以下、「男女」とする)であり、双方または一方が川口市に住民登録があること(居住年数不問)。
2 検査開始時点において、女性の年齢が43歳未満であること。
3 男女ともに助成対象の不妊検査又は不育症検査を受けていること(不育症に限り女性のみ可)。
4 他の助成制度や他の自治体での助成を受けたことがない検査費用であること。また、過去に埼玉県内で下記対象検査に係る助成を受けていないかた。
<不妊症検査のみに係る要件>
5 不妊症の定義に該当するかた、又は保険医療機関の医師が不妊症と判断したかた。
<不育症検査のみに係る要件>
6 不育症の定義に該当するかた、又は保険医療機関の医師が不育症と判断したかた。
不妊症・不育症とは
不妊症は、子どもを男女において、概ね1年を過ぎても妊娠しない場合をいいます。
不育症は、2回以上の流産、死産あるいは早期新生児死亡の既往がある場合とされています。
不妊症・不育症の治療で大切なことは、早い段階で原因を明らかにし、早期に治療を開始することです。
男女で不妊検査・不育症検査を受けたかたを対象に、検査費用を助成します。
対象となる検査
不妊検査 | 不育症検査 |
保険医療機関の医師が、不妊症の診断のために必要と認めた一連の検査 | 保険医療機関の医師が必要と認める不育症のリスク因子の検査 |
・基礎体温測定 ・超音波検査 ・クラミジア抗体検査あるいは核酸増幅検査 ・内分泌検査(黄体化ホルモン、卵胞刺激ホルモン、エストラジオール、乳汁分泌ホルモン、プロゲステロン、テストステロン測定等) ・卵管疎通性検査(卵管通気法、子宮卵管造影、超音波下卵管通水法等) ・頸管因子検査(頸管粘液検査、フーナー検査等) ・精液検査等 |
・子宮形態検査(経膣超音波、子宮卵管造影、子宮鏡) ・内分泌検査(甲状腺機能、糖尿病検査) ・夫婦染色体検査 ・抗リン脂質抗体(抗カルシ゛オリヒ゜ンβ2ク゛ルコフ゜ロテインI複合体抗体、ループスアンチコアグラント、抗CLIgG抗体、抗CLIgM抗体、抗PEIgG抗体、抗PEIgM抗体) ・凝固因子検査(第XII因子活性、フ゜ロテインS活性もしくは抗原、フ゜ロテインC活性もしくは抗原、APTT)等 |
・令和6年4月1日以降に終了した検査で、検査開始日から終了日までが1年以内の検査が対象です。男女それぞれの検査開始日のいずれか早い日から起算します。
・男女それぞれ1つ以上の該当となる検査を受けていることを実施証明書及び領収書や診療明細書で確認できない場合は、助成対象外になります。(不育症検査に限り女性のみの検査で可能)
・助成対象は、上記検査及び検査に係る初診料、再診料、文書料(実施証明書代)です。不妊検査・不育検査に直接関係のない費用(タイミング療法・人工授精・体外受精及び顕微授精・入院時食事療養費・薬物療法等)は対象外です。医療保険適用、適用外は問いません。
助成の回数
男女1組につき、不妊検査・不育症検査はそれぞれ生涯1回まで
助成上限額
・検査開始日の女性の年齢が35歳未満の場合:対象となる検査費用に対して、3万円以上の場合は上限の3万円、3万円未満の場合は千円未満を切り捨てた金額
・検査開始日の女性の年齢が35歳以上の場合:対象となる検査費用に対して、2万円以上の場合は上限の2万円、2万円未満の場合は千円未満を切り捨てた金額
申請期限
検査期間の終了した日 | 申請締切日(消印有効) |
令和6年4月1日~令和6年12月31日までの間に終了した検査 | 令和7年3月31日(月曜日)まで |
令和7年1月1日~令和7年3月31日までの間に終了した検査 | 令和7年6月30日(月曜日)まで |
・申請期限は、郵便局の消印日で判断します。申請期限を過ぎた場合は、いかなる理由であっても受付できません。
・速やかな審査のため、申請書には日中連絡がつく電話番号を必ずご記入ください。電話にて連絡がとれない場合は、申請書は全てご返却させていただく場合がございます。
・締切間際に提出した場合、内容に不備がありますと受付ができないこともありますので、早めの提出をお勧めします。
・一度申請いただいたものを取り下げることはできませんので、ご注意ください。
提出書類
(1)川口市早期不妊検査費・不育症検査費助成事業申請書(PDFファイル:97.4KB)(様式第1号)
・申請者がご記入ください。
・早期不妊検査、不育症検査の助成金を同時に申請する場合でも、申請書はそれぞれ必要となります。
・申請書を間違えてしまった場合は、新しい用紙に初めから書き直して下さい。修正テープ等での修正はしないでください。また、消えるボールペンを使用しないでください。
(2)川口市早期不妊検査実施証明書(PDFファイル:328.3KB)(様式第2号)または
川口市不育症検査実施証明書(PDFファイル:309.9KB)(様式第3号)
・検査終了後、医療機関に記載を依頼してください。
・男女が異なる医療機関で不妊検査を受けた場合は、それぞれの医療機関ごとに1枚ずつ、合計2枚の実施証明書の提出が必要になります。
・実施証明書の発行に時間を要する場合もありますので、ご留意ください。
・(1)(2)は、以前の様式も使用可能です。
(3)不妊検査・不育症検査受けた医療機関発行の領収書(原本)および診療明細書(原本)
郵送の場合、交付(不交付)決定通知書(およそ3か月後)と一緒にご返却いたします。返却を早めにご希望のかたは、重さ分の切手を貼った返信用封筒を同封ください。
(4)振込を希望する銀行口座(原則申請者)の通帳またはキャッシュカード(表・裏)などの写し
・金融機関、店番号、口座番号、口座名義の記載がある部分(通帳表紙裏の見開き部分などカナ記載のあるもの)の写しを、申請する都度ご提出ください。(通帳がないかたは金融機関のアプリのマイページなどで、金融機関、店番号、口座番号、口座名義の記載がある部分の画面を印刷し、添付をお願いします。)
(5)戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)【原本】申請日(郵送の場合は消印日)から3か月以内のもの
・平成31年4月以降、本事業及び川口市生殖補助医療費助成事業の申請時に戸籍全部事項証明書を既に提出されているかたで、男女の婚姻関係を住民基本台帳などで確認できる場合は提出を省略できます。
・男女のいずれかが外国籍のかたは、日本国籍の配偶者の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)(婚姻日、外国籍配偶者の氏名及び生年月日などの記載のあるもの)をご提出ください。
・男女ともに外国籍のかたは、「婚姻届受理証明書」又は「婚姻届記載事項証明書」をご提出ください(届出をした市町村で交付されます)。母国で婚姻の届出を行った場合は、母国の婚姻証明書とその日本語訳をご提出ください。
・事実婚のかたは、男女それぞれの戸籍全部事項証明書の提出が必要です。
(6)住民票(申請時に川口市民の場合には省略可)
・男女の一方が市外在住の場合は、市外在住のかたの住民票をご提出ください。
・住民票は、原本・世帯全員及び続柄記載・申請日(郵送の場合は消印日)から3か月以内のもの・マイナンバーの記載のないものをご用意ください。
(7)申立書
・事実婚のかたは申立書(PDFファイル:139.8KB)をご提出ください。
申請方法、申請上の注意
申請書類を揃えて健康増進課給付係(下記参照)あてに郵送、またはご持参ください。
申請の際は、川口市早期不妊検査費・不育症検査費助成申請のためのチェックシートを参考にご確認ください。
・差出・配達記録が残る簡易書留や特定記録郵便などのご利用をおすすめします。普通郵便で送付された書類の到達確認等はお受けできない場合があります。
・申請時に同封されたクリアファイルやクリップ等の返却は致しかねますのでご了承ください。
助成金支給を受けるまでの流れ
申請された書類は審査の上、約3か月で「交付決定通知書」もしくは「不交付決定通知書」を郵送します。届きましたら、必ずご確認ください。
その他
・助成金の支給申請をされた検査内容等について、助成金支給の可否の判断上、不明な点があるときは医療機関に問い合わせをすることがありますのでご了承ください。
・虚偽その他の不正行為による助成金の交付を受けた場合は、助成額の一部または、全額を返還していただきます。
関連リンク
- お問い合わせ
-
川口市保健所健康増進課
所在地:〒332-0026川口市南町1-9-20
電話:048-256-1135(ファックス:048-256-2023)
電話受付時間:8時30分~17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)