早期不妊検査費・不育症検査費助成事業

【申請期限について】
令和7年度より、申請期限が変更となっております。詳しくは、「5．申請期限・注意点」をご確認ください。申請期限を過ぎた場合は、いかなる理由であっても受付できません。

【概要について】
<不妊症・不育症とは>
不妊症は、子どもを男女において、概ね1年を過ぎても妊娠しない場合をいいます。
不育症は、2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある場合とされています。
不妊症・不育症の治療で大切なことは、早い段階で原因を明らかにし、早期に治療を開始することです。
川口市では、男女で不妊検査・不育症検査を受けたかたを対象に、検査費用の一部を助成します。

概要は川口市早期不妊検査費・不育症検査費助成事業のお知らせ(PDFファイル:226.6KB)をご覧ください。また、本ページも併せてご確認ください。

1.申請日時点において、民法上の婚姻関係にある男女、又はいわゆる事実婚関係にある男女（以下、「男女」とする）であること。
2.助成申請時において、男女の双方、又は一方が川口市に住民登録があること（居住年数不問）。
3.検査開始時点において、女性の年齢が43歳未満であること。
4.男女ともに助成対象の不妊検査、又は不育症検査を受けていること（不育症に限り女性のみ可）。
5.他の助成制度や他の自治体での助成を受けたことがない検査費用であること。また、過去に埼玉県内で本事業の助成を受けていないこと。

＜不妊症検査のみに係る要件＞
・不妊症の定義に該当するかた、又は保険医療機関の医師が不妊症と判断したかた。
＜不育症検査のみに係る要件＞
・不育症の定義に該当するかた、又は保険医療機関の医師が不育症と判断したかた。

※令和7年1月1日以降に終了した検査で、検査開始日から終了日までが1年以内に実施した検査が対象となります。男女それぞれの検査開始日のいずれか早い日から起算します。
※対象となる検査を男女それぞれ1つ以上受けていることを、実施証明書及び領収書・明細書で確認できない場合は助成対象外となります（不育症検査に限り女性のみの検査可）。
※助成対象は、上記検査及び検査に係る初診料、再診料、文書代（実施証明書代）です。
※一般不妊治療（人工授精・タイミング療法）、生殖補助医療費（体外受精・顕微授精）、投薬や注射などの治療費、食事代、入院費等は対象外です。対象外の受診内容での受診日の初診料・再診料も対象外となります。なお、医療保険適用、適用外は問いません。

＜注意：ブライダルチェックについて＞
早期不妊検査費助成事業の対象となる検査は、「男女がともに実施する、不妊症の診断のために医師が必要と認めた一連の検査」と定められています。
“ブライダルチェック”を、“不妊症の診断”として受けられた場合は、その検査が不妊症の診断のための検査に該当するかどうか、医療機関にご確認ください。

3．助成の回数

男女1組につき、不妊検査・不育症検査はそれぞれ生涯1回。

4．助成上限額

・検査開始日の女性の年齢が35歳未満の場合：対象となる検査費用に対して、3万円以上の場合は上限の3万円、3万円未満の場合は千円未満を切り捨てた金額。

・検査開始日の女性の年齢が35歳以上の場合：対象となる検査費用に対して、2万円以上の場合は上限の2万円、2万円未満の場合は千円未満を切り捨てた金額。

5．申請期限 

令和7年度より申請期限が変更となっております。ご注意ください。
申請期限を待たず、検査期間の終了した日から2か月以内の申請にご協力をお願いします。

・申請期限は、郵便局の消印日で判断します。申請期限を過ぎた場合は、いかなる理由であっても受付できません。
・速やかな審査のため、申請書には日中連絡がつく電話番号を必ずご記入ください。電話にて連絡がとれない場合は、申請書は全てご返却させていただく場合がございます。
・締切間際に提出した場合、内容に不備がありますと受付ができないこともありますので、早めの提出をお勧めします。
・一度申請いただいたものを取り下げることはできませんので、ご注意ください。
・申請期限が変更となる場合がありますので、最新の情報はこちらのホームページにてご確認ください。

1）川口市早期不妊検査費・不育症検査費助成事業申請書(PDFファイル:97.4KB)（様式第1号）
※申請者がご記入ください。
※早期不妊検査、不育症検査の助成金を同時に申請する場合でも、申請書はそれぞれ必要となります。
※申請書を間違えてしまった場合は、新しい用紙に初めから書き直して下さい。修正テープ等での修正はしないでください。また、消えるボールペンを使用しないでください。

2）川口市早期不妊検査実施証明書（様式第2号）(PDFファイル:61.1KB)、
又は川口市不育症検査実施証明書（様式第3号）(PDFファイル:66.8KB)
※検査終了後、医療機関に記載を依頼してください。
※男女が異なる医療機関で不妊検査を受けた場合は、それぞれの医療機関ごとに1枚ずつ、合計2枚の実施証明書の提出が必要になります。
※実施証明書の発行に時間を要する場合もありますので、ご留意ください。

3）不妊検査・不育症検査受けた医療機関発行の領収書（原本）および診療明細書（原本）
※原本以外は受理できません。申請済印を押印の上、領収書と診療明細書は返却いたします。

4）振込を希望する銀行口座（原則申請者）の通帳の写し
※無通帳口座の場合は、アプリ等での口座情報が記載された画面の写し、あるいはキャッシュカード（表・裏）の写しをご提出ください。
※旧姓使用の口座の受付はできません。銀行などで手続きを済ませてから、ご申請ください。
※金融機関、店番号、口座番号、口座名義の記載がある部分（通帳表紙裏の見開き部分などカナ記載のあるもの）の写しをご提出ください。

5）戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）【原本】※申請日(郵送の場合は消印日)から3か月以内のもの
※令和2年4月以降、本事業及び川口市生殖補助医療費助成事業の申請時に戸籍全部事項証明書を既に提出されているかたで、戸籍全部事項証明書の記載事項に変更がない場合は省略できます。
※事実婚のかたは、男女それぞれの戸籍全部事項証明書の提出が必要です。
※男女のいずれかが外国籍のかたは、日本国籍の配偶者の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）（婚姻日、外国籍配偶者の氏名及び生年月日などの記載のあるもの）をご提出ください。
※男女ともに外国籍のかたは、「婚姻届受理証明書」又は「婚姻届記載事項証明書」をご提出ください（届出をした市町村で交付されます）。母国で婚姻の届出を行った場合は、母国の婚姻証明書とその日本語訳をご提出ください。

6）住民票（申請時に川口市民の場合には省略可）
※男女の一方が市外在住の場合は、市外在住のかたの住民票をご提出ください。
※住民票は、原本・世帯全員及び続柄記載・申請日(郵送の場合は消印日)から3か月以内のもの・個人番号の記載のないものをご用意ください。

<事実婚のかたのみ提出>
・事実婚のかたは申立書(PDFファイル:139.8KB)をご提出ください。

提出書類は全て揃えてご申請ください。健康増進課給付係（下記参照）あてに郵送、またはご持参ください。
申請の際は、川口市早期不妊検査費・不育症検査費助成申請のためのチェックシート(PDFファイル:60.5KB)を参考にご確認ください。

郵送での受付を希望するかたは、下記を全てご確認の上、ご提出ください。
・郵送での受付で不足書類があった場合は、受付できません。不足書類がないようにご用意ください。
・差出-配達記録が残る簡易書留や特定記録郵便などのご利用をおすすめします。普通郵便で送付された書類の到達確認等はお受けできない場合があります。
・申請期限は消印日で判断します。
・領収書の原本は、およそ3か月後に送付する決定通知書と一緒に普通郵便にて返却いたします。早めに領収書等の返却をご希望のかたは、切手の貼った返信用封筒をご用意ください。なお、領収書等の枚数により、重さが変わりますので、切手代の不足がないようにお願いします。（窓口の場合、領収書に印を押し、写しをとった後すぐにご返却が可能です。）
・申請時に同封されたクリアファイルやクリップ等の返却は致しかねますのでご了承ください。

申請された書類は審査の上、約3か月で「交付決定通知書」もしくは「不交付決定通知書」を郵送します。届きましたら、必ずご確認ください。

・助成金の支給申請をされた検査内容等について、助成金支給の可否の判断上、不明な点があるときは医療機関に問い合わせをすることがありますのでご了承ください。
・虚偽その他の不正行為による助成金の交付を受けた場合は、助成額の一部または、全額を返還していただきます。
・医療費控除の対象となる可能性があります。医療費控除を受ける予定がある場合は、本事業への申請を先に行ってください。医療費控除については所管の税務署にお問い合わせください。
・先進医療として告示されている不育症検査を対象に検査費用の一部を助成する制度があります。詳しくは、関連リンクより「【川口市】先進医療不育症検査費助成金」をご確認ください。