朝日環境センター施設整備基本設計業務委託の公募型プロポーザルを行います

朝日環境センター施設整備基本設計業務委託について、公募型プロポーザル方式により受託者の選定をいたします。

・令和8年2月12日 ホームページを公開しました。

朝日環境センター施設整備基本設計業務委託

契約締結日から令和10年3月31日（金曜日）まで

朝日環境センター焼却棟の整備・運営事業の発注に向けて、PFI等導入可能性調査及び施設整備基本計画を踏まえ、施設整備条件の整理、プラントメーカーから徴収した見積設計図書の技術審査、発注仕様書の作成、事業費の精査等を実施するもの。

19,250,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

次の要件全てに該当する者とします。

（1）令和7・8年度川口市物品入札参加資格者名簿に登載されていること。

（2）地方自治法施行令第167条の4第1項（※）の規定に該当しないこと。

※1.当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

  2.破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

  3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者

（3）川口市有資格業者に対する入札参加等停止等の措置基準の規定による入札参加等停止措置の期間中でないこと。

（4）川口市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱の規定による指名除外措置の期間中でないこと。

（5）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

（6）会社法（平成17年法律第86号）の規定に基づく精算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。

（7）同一の案件に参加しようとする者のうちに、その者の代表者（見積り及び契約の締結権限を有する受任者を含む。）と同一人が代表者となっている者が含まれていない者であること。

（8）提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。

（9）建設コンサルタント登録規定（昭和52年建設省告示第717号）に基づく廃棄物部門の事業登録を行っていること。

（10）一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会に登録している法人、若しくは国又は地方公共団体が発注する一般廃棄物処理計画策定等支援事業（施設整備基本設計策定業務、事業者選定アドバイザリ業務等）を元受けとして受注し、完了した業務実績を有する非営利法人であること。

（11）一般社団法人日本環境アセスメント協会に登録していること。

（12）次の技術者を配置できること。

ア 管理技術者（業務統括、施設整備基本設計）

1.技術士（総合技術監理部門（衛生工学部門－廃棄物・資源循環に関する専門分野））又は技術士（衛生工学部門－廃棄物・資源循環に関する専門分野）の資格を有すること。

2.平成28年度以降に、国又は地方公共団体が発注する処理能力が100t/日以上のごみ焼却施設を対象とした設計・建設及び運営に係る施設整備基本設計業務（参考見積仕様書の作成、参考見積図書の技術審査、最終発注仕様書の作成、建設工事の積算等）を担当し、完了した業務実績を有すること。

イ 照査技術者

1.平成28年度以降に、国又は地方公共団体が発注する処理能力が100t/日以上のごみ焼却施設を対象とした設計・建設及び運営に係る施設整備基本設計業務（参考見積仕様書の作成、参考見積図書の技術審査、最終発注仕様書の作成、建設工事の積算等）を担当し、完了した業務実績を有すること。

※照査技術者は管理技術者を兼ねることができないものとする。

令和8年2月20日（金曜日）公開予定