公的個人認証サービス（電子証明書）について

さまざまな手続きをインターネットを通じてできるようになりました。
公的個人認証サービスとは、インターネットを利用した申請や届出といった行政手続きを行う際に「なりすまし」や「改ざん」を防止するための本人確認の手段です。
公的個人認証サービスは、「電子証明書」と呼ばれるデータを発行しマイナンバーカードに格納することで利用ができます。

スマートフォンやご自宅のパソコンで電子申請・届出をする場合、公的個人認証サービスポータルサイトから「公的個人認証サービス利用者用クライアントソフト」をインストールする必要があります。（パソコンを使用する場合はICカードリーダーライタの用意も必要です）詳しくは関連リンク先をご覧ください。

電子証明書には「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。（例 e-tax等の電子申請）
「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。

パスワードは、英数字6桁～16桁で設定していただきます。
パスワードを連続して5回間違えて入力した場合、マイナンバーカードがロックされます。

有効期限は発行日から5回目の誕生日までですが、住所・氏名等の変更があると自動で失効されます。

原則として、15歳未満のかた・成年被後見人のかたは発行できません。

インターネットサイト等にログインする際に利用します。（例 マイナポータルのログイン）
「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

パスワードは数字4桁で設定していただきます。
連続して3回間違えて入力した場合、マイナンバーカードがロックされます。

有効期限は発行日から5回目の誕生日までです。署名用電子証明書と異なり、氏名・住所等に変更があっても自動で失効しません。

電子証明書は、マイナンバーカードを発行すると標準的に搭載されます。（マイナンバーカードの交付申請をする際、電子証明書不要にチェックを入れた場合を除く）
（注意）住民基本台帳カードへの電子証明書の発行は平成27年12月22日をもって終了となりました。電子証明書が必要な場合はマイナンバーカードを申請してください。

マイナンバーカードをすでにお持ちのかたは、窓口で電子証明書発行の申請をしてください。

詳しくは下記の関連リンク先をご覧ください。