介護予防支援事業者の指定に係る申請・届出について

更新日：2024年03月22日

1. 居宅介護支援事業者が行う介護予防支援の指定について

介護保険法の一部改正により、令和6年4月1日から、居宅介護支援事業者は介護予防支援の指定を受けることができるようになります。

第109回社会保障審議会介護保険部会資料抜粋

画像:第109回社会保障審議会介護保険部会資料の抜粋

介護予防支援事業者の指定をする場合は、介護保険法第百十五条の二十二第4項の規定により、あらかじめ地域住民等の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないため、本市では、「川口市介護保険運営協議会」の議題として、介護予防支援事業者を指定する旨を報告した上で、指定を行います。

なお、「川口市介護保険運営協議会」は不定期開催であるため、開催時期が決定し、準備が整い次第、申請期限や指定年月日等をお知らせいたします。

令和6年度の申請受付期限は未定です。

※準備が整い次第お知らせいたします。

指定(許可)は、原則として毎月1日付けです。必要書類をすべて揃えた上で、申請してください。

※準備が整い次第お知らせいたします。

・要支援の方のプランには、福祉用具貸与や介護予防サービスを含めて利用する「介護予防支援」と総合事業のみ利用する(事業対象者含む)「介護予防ケアマネジメント」があります。今回の介護保険法の一部改正により、居宅介護支援事業者が介護予防支援の指定を受けて実施できるのは、「介護予防支援」のみです。

・「介護予防ケアマネジメント」は、これまでどおり地域包括支援センター又は地域包括支援センターから委託を受けた居宅介護支援事業所が実施することとなります。利用するサービスに応じて、地域包括支援センターと連携して実施してください。

介護予防支援事業所の管理者は、主任介護支援専門員でなければなりません。

以下の場合は、介護予防支援事業所の管理者には就任できません。

・経過措置期間中の居宅介護支援事業所(管理者が主任介護支援専門員の資格を持っていない)である場合。

・居宅介護支援事業所の管理者が、他の介護サービス事業所等の管理者と兼務している場合。

・介護予防支援事業者として事業を行うためには、登記事項証明書の目的の中に「介護予防支援」等を含んだ適切な文言が必要です。申請時に登記されている必要がありますので、ご注意ください。

居宅介護支援と同様に、介護予防支援においても更新の申請や変更届の提出が必要です。

これまでは、地域包括支援センターが行う介護予防支援の指定に係る申請・届出は、長寿支援課地域ケア係が受付しておりましたが、令和6年4月1日から、介護保険課事業者係が受付窓口となります。

また、国の方針で、介護保険法に係る申請・届出は、電子申請・届出システム(詳細はこちら)から行うこととなり、それに併せて申請・届出様式等(詳細はこちら)も変更となります。

なお、「指定介護予防支援委託（変更）の届出書」については、令和6年度当初は長寿支援課あてに届出いただきますようお願いいたします。

お問い合わせ: 介護保険課事業者係
所在地:〒332-8601川口市青木2-1-1(第一本庁舎2階)
電話:048-259-7293(事業者係直通)
電話受付時間:8時30分～17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-258-7493

メールでのお問い合わせはこちら