介護老人福祉施設（地域密着型含む。）	看護小規模多機能型居宅介護
介護老人保健施設	短期入所生活介護
介護医療院	通所介護
養護老人ホーム	通所リハビリテーション
軽費老人ホーム	地域密着型通所介護
有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けているものを含む。）	認知症対応型通所介護
認知症対応型共同生活介護	認知症対通所介護事業所の設備を利用した夜間及び深夜の通所介護以外のサービス（宿泊サービス）（認知症対応型通所介護を含む。）応型通所介護
小規模多機能型居宅介護	介護予防通所介護相当サービス・基準緩和サービス

（参考：埼玉県）社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引

3.避難確保計画について ★

水防法又は土砂災害防止法に基づき、川口市地域防災計画に定められた要配慮者利用施設については、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務づけられています。

対象施設のうち、避難確保計画未提出の施設については、早急に川口市あてにご提出ください。

対象施設

要配慮者施設一覧（R8.3.31時点）

※令和8年4月1日以降に開設された介護保険施設等におかれましても、いずれかの河川の浸水想定区域に位置する場合は計画作成義務があります。

様式

(1) 計画作成要領

(2)非常災害対策計画兼避難確保計画市役所提出用

(3)【記入例】非常災害対策計画兼避難確保計画市役所提出用

(4)非常災害対策計画兼避難確保計画事業所保管用

(5)【記入例】非常災害対策計画兼避難確保計画事業所保管用

※この様式は、埼玉県福祉部高齢者福祉課が作成した非常災害対策計画の参考書式に、避難確保計画の記載事項を追加して作成しております。

※事業所独自の様式でご提出いただくことも可能ですが、この様式の項目を全て満たすようにして下さい。

参考資料

要配慮者施設に係る避難確保計画作成の手引き(国土交通省)

社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引き(埼玉県)

非常災害対策計画と避難確保計画の比較

避難確保計画作成例(国土交通省)

避難確保計画兼非常災害対策計画作成例(埼玉県)

4.業務継続計画（BCP）について ★

介護サービス事業所等では、災害や感染症発生時にあっても、サービス提供を継続していくことが求められます。令和3年度介護報酬改定にて、全ての介護サービス事業者を対象に、令和5年度末までに業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)を行うこと等が義務付けられました。

介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について

【新型コロナウイルス感染症編】

新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン

(様式）

※様式ツール集は、職員体制（職員緊急連絡網）や衛生用品等備蓄品の管理など、新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画の策定に限らず、自然災害発生時の業務継続計画の策定にも活用できるものとなっております。

※特に衛生用品は有事の際に必要となりますので、必ず業務継続計画内に各品目ごとに3日間分以上の備蓄を明記していただくようお願いいたします。

【自然災害編】

自然災害発生時の業務継続ガイドライン

(様式）

ひな形

業務継続計画策定事例紹介～自然災害編～

川口市内の介護サービス事業所が実際に策定した業務継続計画を、参考事例として紹介いたします。下記に掲載されております業務継続計画はあくまで参考事例ですので、各施設に適した計画を策定していただくとともに、策定後も定期的な訓練の実施及び計画の見直しを行い、「様式ツール集」等をご活用いただき、衛生用品の備蓄等平時からの備えに万全を期すようお願いいたします。

お問い合わせ: 介護保険課事業者係
所在地:〒332-8601川口市青木2-1-1(第一本庁舎2階)
電話:048-259-7293(事業者係直通)
電話受付時間:8時30分～17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-258-7493

メールでのお問い合わせはこちら

介護保険施設等における防災対策及びBCP（業務継続計画）について

目次

1.社会福祉施設における避難の実効性確保に関する取組み等について

(1)避難確保計画の作成について ★

(2)水防法等の改正に伴う避難訓練結果の報告について ★

(3)水防法等の改正に伴う助言・勧告に資するチェックリストについて

(4)災害対策基本法改正に伴う手引きの読替え等について

(5)参考リンク

2.非常災害対策計画について ★