地域生活支援事業について

必

須

事

業

理解促進研修・啓発事業

障害者に対する理解を深めるための研修や啓発活動を行います。

自発的活動支援

障害者やその家族、地域住民などが自発的に行う活動を支援します。

相談支援事業

障害のあるかた、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供や権利擁護のために必要な援助を行います。また、自立支援協議会を設置し、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行います。

成年後見制度利用支援事業

身よりのない知的障害者や精神障害者で十分に判断することができない人が、成年後見の開始の審判が必要な状況であるにもかかわらず、本人家族ともに申立てが難しい場合など特に必要があるときに、市長が代わって申立てします。

成年後見制度法人後見支援事業

成年後見制度における後見などの業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備することで市民後見人の活用を含めた法人後見の活動を支援します。

意思疎通支援事業

聴覚、言語機能、音声機能、視覚、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障があるかたとその他のかたの意思疎通を仲介するために、手話通訳や要約筆記、点訳などを行う者の派遣を行います。

日常生活用具給付等事業

重度障害のあるかたに対し、自立支援用具等の日常生活用具の給付または貸与を行います。

手話奉仕員養成研修事業

聴覚障害者の社会生活におけるコミュニケーションの確保を図るために、手話のできる市民の養成を行います。

移動支援事業

屋外での移動が困難な障害のあるかたについて、外出のための支援を行います。

地域活動支援センター

障害のあるかたが通い、創作的活動または生産活動の提供、社会との交流の促進などの便宜を図ります。

専門性の高い意思疎通支援

事業

盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業及び盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の実施に向け検討していきます。

任

意

事

業

日中一時支援事業

障害のあるかたの家族の就労支援および介護者の一時的な休息を目的とし、日中の活動の場を提供します。

訪問入浴サービス事業

地域における身体に障害のある方の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持などを行います。

社会参加支援

（広報紙点訳・録音）

市の情報を伝えるため、視覚障害者に対し、市の広報紙の点字訳・録音版を配布します。

就業・就労支援

（自動車運転免許取得費・自動車改造費助成）

障害のあるかたの就労や自立促進のため、自動車運転免許取得費および自動車改造費を助成します。