土砂災害警戒区域等の確認について
更新日：2026年01月07日
川口市には土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）に基づき、土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域に指定された場所があります。
土砂災害防止法について
土砂災害防止法とは、土砂災害から市民の生命を守るために、土砂災害のおそれのある場所を周知し、住民の方が早めに避難できるようにする警戒避難体制の整備や、一定の開発行為の制限等のソフト対策を推進する法律です。
土砂災害防止法についての詳細は下記リンクをご参照ください。
【埼玉県】土砂災害防止法について（新しいウィンドウで開きます）
土砂災害特別警戒区域に法指定されると（重要）
特定開発行為の制限
住宅宅地分譲、社会福祉施設、学校、医療施設などの開発行為を行う場合、都道府県知事の許可が必要となります。
建築物の構造規制
居室を有する建築物については、急傾斜地の崩壊が発生した場合に想定される衝撃に対して構造物が安全かどうかの建築確認が必要となります。
建築物の移転等の勧告
建築物の所有者、管理者、占有者に対し特別警戒区域から安全な区域へ移転する等の土砂災害の防止・軽減のための措置について都道府県知事が、勧告することがあります。
土砂災害警戒区域に法指定されると（重要）
要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画の作成等
市町村地域防災計画に記載のある警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成し市町村長に報告を行う必要があります。また、その計画に則った訓練を行い、その結果を市町村長に報告することが義務づけられています。
宅地建物取引における措置
警戒区域では、宅地建物取引業者は、当該宅地又は建物の売買等にあたり、警戒区域内である旨について重要事項の説明を行うことが義務づけられています。（宅地建物取引業法 第三十五条（同法施行規則 第十六条の四の三））
市内の土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の検索
警戒区域の詳細は、埼玉県のホームページから確認できます。
【埼玉県】さいたま県土整備事務所管内の土砂災害警戒区域 （新しいウィンドウで開きます）
| 土砂災害警戒区域（イエローゾーン） | |||
| 急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域。 | |||
| 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン） | |||
| 警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域。 | |||
斜面に異常を確認したら、近寄らずに下記連絡先までご連絡ください。
川口市建設部道路街路課建設第1係（電話番号：048-229-5912）
川口市危機管理部危機管理課防災係（電話番号：048-242-6357）
土砂災害の種類と前兆現象
| がけ崩れ | 地すべり | 土石流 | |
|
特 徴 |
斜面の地表に近い部分が、雨水の浸透や地震等でゆるみ、突然、崩れ落ちる現象。崩れ落ちるまでの時間がごく短いため、人家の近くでは逃げ遅れも発生し、人命を奪うことが多い。 |
斜面の一部あるいは全部が地下水の影響と重力によってゆっくりと斜面下方に移動する現象。土塊の移動量が大きいため甚大な被害が発生。 |
山腹や川底の石、土砂が長雨や集中豪雨などによって一気に下流へと押し流される現象。時速20キロメートルから40キロメートルという速度で一瞬のうちに人家や畑などを壊滅させてしまうことも。 |
|
前 兆 現 象 |
|
|
|
政府広報オンライン「土砂災害から身を守る3つのポイント あなたも危険な場所にお住まいかもしれません！」（https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201106/2.html）を加工して作成
【政府広報オンライン】土砂災害から身を守る3つのポイント あなたも危険な場所にお住まいかもしれません！
土砂災害から身を守る
土砂災害から身を守るために事前に危険個所を把握し、台風や大雨時などには防災気象情報や土砂災害警戒情報等を収集し、付近の避難場所・避難所へ早めの避難を心掛けましょう！
- お問い合わせ
-
道路街路課
所在地:〒332-8601 川口市青木2-1-1(第一本庁舎3階)
直通電話:048-229-5912(建設第1係直通)
048-229-5913(建設第2係直通)
048-229-5914(橋りょう係直通）
電話受付時間:8時30分～17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-254-5655
メールでのお問い合わせはこちら