介護職員等処遇改善加算等について
更新日：2026年03月31日
目次
1. 令和8年度介護職員等処遇改善加算について ※令和8年3月31日様式更新
4. 介護職員等処遇改善加算等についてお困りの事業所へ ※令和7年10月14日更新
1.令和8年度介護職員等処遇改善加算について
提出について
提出対象事業者
令和8年4月時点において処遇改善加算を取得済または取得予定の事業者
※令和8年6月に取得予定の事業者については追って通知いたします。
提出期限
【提出期限：令和8年4月15日】
※計画書は法人でまとめて提出が可能ですが、各種届出は必ず【事業所ごとに】提出してください。
提出書類
- 計画書
- 介護給付費算定に係る届出書（加算届）（新規算定および区分変更する場合）
- 体制等状況一覧表（新規算定および区分変更する場合）
容量の都合により提出が難しい場合は、介護保険課事業者係あてにご連絡ください。
電話（直通）：048-259-7293
様式等
| 様式 | 記入例 |
| (入力用)別紙様式2（加算 計画書） | (記入例)別紙様式2（加算 計画書） |
| (入力用)【2000行】別紙様式2（加算 計画書） | - |
「介護給付費算定に係る届出(加算届)」と「体制等状況一覧表」(様式はこちら)も併せて提出してください。
なお、現時点で6月以降の様式が公開されていないため、6月算定の届出は「介護給付費算定に係る届出(加算届)」のみの提出で問題ありません。変更後の項目に取得予定の加算を記入してください。未記入の場合は受付いたしません。
＞＞＞ 記入例 ＜＜＜
提出フォーム
通知等
▼基本的な考え方について
介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分）
▼提出期限について
令和8年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について
▼Q&Aについて
本加算に関するお問い合わせ
▼介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター
電話番号：050－3733－0222
（受付時間：9：00～18：00（土日・祝日含む））
計画の変更について
処遇改善計画書の提出後、以下のいずれかに該当した場合は、「別紙様式4（加算 変更届出書）」(処遇改善専用様式)の提出が必要です。
| No. | 要件 |
|---|---|
| 1 | 会社法(平成17年法律第86号)の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合 |
| 2 | 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合 |
| 3 | キャリアパス要件1から3までに関する適合状況に変更(算定する旧処遇改善加算及び新加算の区分に変更が生じる場合に限る)があった場合 |
| 4 |
・キャリアパス要件5(介護福祉士等の配置要件)に関する適合状況に変更があり、算定する加算の区分に変更が生じる場合 ・喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合 |
| 5 | 算定する新加算等の区分の変更を行う場合及び新加算等を新規に算定する場合 |
| 6 | 就業規則を改訂(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合 |
※区分に変更が生じる場合は、「介護給付費算定に係る届出(加算届)」と「体制等状況一覧表」(様式はこちら)も併せて提出してください。
特別な事情に係る届出について
事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、以下の事項を記載した「(別紙様式5)特別な事情に係る届出書」の提出が必要です。
- 新加算等を算定している介護サービス事業所等の法人の収支(介護事業による収支に限る。)について、サービス利用者数が大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
- 介護職員(その他の職種を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職種の職員を含む。以下この5において同じ。)の賃金水準の引き下げの内容
- 当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
- 介護職員の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等
※年度を超えて介護職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度の新加算を算定するために必要な届出を行う際に、「特別な事情に係る届出書」を再度提出する必要があります。
実績報告書について
介護職員等処遇改善加算を算定した事業者は、最後の加算の支払いがあった翌々月の末日までに実績報告をする必要があります。報告がない場合、加算取り消しや返還対応となる場合がありますのでご注意ください。
※令和7年度の実績報告書の提出については、再度お知らせいたします。
提出期限
最後の加算の支払いがあった翌々月の末日まで
例:令和7年8月31日で事業所を廃止する場合は、令和7年12月31日までに提出
提出方法
一斉提出は、詳細が決まり次第お知らせします。
ただし、以下に該当する場合は、担当者から提出方法及び様式をご案内しますので、お問い合わせください。
・年度途中で事業所を廃止した場合
・年度途中で加算を取り下げた場合
令和7年度介護職員処遇改善補助事業補助金（介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業）
埼玉県からの通知です。
介護従事者の幅広い賃上げ支援及び、職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する介護サービス事業所等に対して補助金を交付します。
申請先・お問い合わせ先は「埼玉県」ですので、ご了承ください。
県の問合せ先（申請の方法・申請状況の確認等に関すること）
令和7年度介護職員処遇改善補助事業補助金事務局
電話番号：050-8896-0063
メールアドレス：kaigo@subsidy-office.jp
受付時間：午前9時から午後5時30分まで（土日、祝日を除く。）
国の問合せ先（本補助金の制度等に関すること）
介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター
電話番号：050-3733-0222
受付時間：午前9時から午後6時まで（土日含む。）
▼埼玉県の詳細ページ
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/kaigo-net/r7kaigosyokuinsyoguukaizen.html
2.令和7年度介護職員等処遇改善加算について
【重要】介護人材確保・職場環境改善等事業について（掲載日：令和7年3月26日）※提出先・お問い合わせ先は埼玉県です。川口市へお問い合わせいただいても回答・対応はできかねますのでご了承ください。 詳細は下記の通知をご確認ください。 ▼通知関連 「令和7年度介護人材確保・職場環境改善等補助金」の申請受付開始について（通知） 介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について（介護保険最新情報vol.1352） ▼申請期間 令和7年4月1日（火曜日）～令和7年4月18日（金曜日） ▼県ホームページ https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/kaigo-net/r7kaigozinzaikakuhotouhozyokin.html ▼お問い合わせ先 通知等▼基本的な考え方等について 介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（介護保険最新情報vol.1353） 介護職員等処遇改善加算及び介護人材確保・職場環境等改善事業に係る「介護職員の処遇改善」ホームページの更新について(介護保険最新情報Vol.1363) ▼Q&A ▼過去の通知 介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について（介護保険最新情報vol.1346） 本加算に関するお問い合わせ本加算についてのお問い合わせは、以下の窓口にて対応いたします。 ▼介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口 電話番号:050-3733-0222(受付時間9:00～18:00(土日含む)) 介護職員等処遇改善計画書について▼厚労省の特設ページ https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/index.html 制度概要や様式、移行ガイド等本加算の詳細が載っておりますのでご活用ください。 提出期限令和7年4月15日（火曜日）※締め切りました。 様式
計画の変更について処遇改善計画書の提出後、以下のいずれかに該当した場合は、「(別紙様式4)変更に係る届出書」(処遇改善専用様式)の提出が必要です。
※区分に変更が生じる場合は、「介護給付費算定に係る届出(加算届)」と「体制等状況一覧表」(様式はこちら)も併せて提出してください。 特別な事情に係る届出について事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、以下の事項を記載した「(別紙様式5)特別な事情に係る届出書(Excelファイル:33.4KB)」の提出が必要です。
※年度を超えて介護職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度の新加算を算定するために必要な届出を行う際に、「特別な事情に係る届出書」を再度提出する必要があります。 実績報告書について介護職員等処遇改善加算を算定した事業者は、最後の加算の支払いがあった翌々月の末日までに実績報告をする必要があります。報告がない場合、加算取り消しや返還対応となる場合がありますのでご注意ください。 ※令和6年度の実績報告書の提出については、再度お知らせいたします。 提出期限最後の加算の支払いがあった翌々月の末日まで 例:令和7年8月31日で事業所を廃止する場合は、令和7年12月31日までに提出 提出方法一斉提出は、詳細が決まり次第お知らせします。 ただし、以下に該当する場合は、担当者から提出方法及び様式をご案内しますので、お問い合わせください。 ・年度途中で事業所を廃止した場合 ・年度途中で加算を取り下げた場合 |
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3. 令和6年度介護職員等処遇改善加算について※令和6年度実績報告書の提出はこちら※
実績報告書について（更新日：令和7年7月8日）※様式差し替え介護職員等処遇改善加算を算定した事業者は、最後の加算の支払いがあった翌々月の末日までに実績報告をする必要があります。報告がない場合、不正請求とみなされ報酬の返還や加算取り消しの対象となる場合がありますので十分ご注意ください。 提出期限令和7年7月31日（木曜日） 提出方法※受付は終了しました。 様式
※令和7年7月8日に様式の差し替えを行っていますが、すでに提出済みの場合、再提出の必要はございません。 令和6年度介護報酬改定に伴う介護職員等処遇改善加算の創設についてこれまでの、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算(合わせて以下「旧3加算」という。)の各区分の要件及び加算率を組み合わせる形で、令和6年6月から介護職員等処遇改善加算(以下「新加算」という。)への一本化を行うことになりました。 現行の加算を算定している事業所が、6月以降に算定する新加算の加算区分を検討するためにご活用いただける、支援ツールです。 通知等介護保険最新情報vol.1215(介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え及び様式例の提示について) 介護職員等処遇改善加算のお問い合わせ本加算についてのお問い合わせは、以下の窓口にて対応いたします。 ○介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口 電話番号:050-3733-0222(受付時間9:00～18:00(土日含む)) 処遇改善計画書について処遇改善の制度や計画書等の作成方法を説明する動画(YouTube)がございます。初めて算定される方やこれから計画書を作成される方はご覧ください。 介護職員の処遇改善についてのご案内(YouTubeへのリンク) 提出期限令和5年度から継続して算定する事業者の受付は終了しました。 なお、新規開設の場合及び令和6年7月以降に初めて加算を算定する場合は、それぞれ定められた届出期限までに提出してください。 提出方法令和5年度から継続して算定する事業者の受付は終了しました。 令和6年7月以降に初めて加算を算定する場合及び加算の区分を変更する場合は、電子申請・届出システム(詳細はこちら)から届出をしてください。 上記の場合は、「介護給付費算定に係る届出(加算届)」と「体制等状況一覧表」(様式はこちら)に計画書を添付して提出してください。 様式以下の様式に入力して作成してください。また、該当する場合は、簡素化した様式での提出が可能です。
※令和6年7月以降に初めて加算を算定される場合は、「別紙様式2」を使用してください。 計画の変更について処遇改善計画書の提出後、以下のいずれかに該当した場合は、「(別紙様式4)変更に係る届出書」(処遇改善専用様式)の提出が必要です。
※No.3,4,5の場合は、「介護給付費算定に係る届出(加算届)」と「体制等状況一覧表」(様式はこちら)も併せて提出してください。 特別な事情に係る届出書事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、以下の事項を記載した「(別紙様式5)特別な事情に係る届出書」の提出が必要です。 ・新加算等を算定している介護サービス事業所等の法人の収支(介護事業による収支に限る。)について、サービス利用者数が大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容 ・介護職員(その他の職種を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職種の職員を含む。以下この5において同じ。)の賃金水準の引き下げの内容 ・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み ・介護職員の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等 ※年度を超えて介護職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度の新加算を算定するために必要な届出を行う際に、「特別な事情に係る届出書」を再度提出する必要があります。 |
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4. 介護職員等処遇改善加算についてお困りの事業所へ
介護職員等処遇改善加算個別相談支援(令和7年10月14日更新)厚生労働省では、処遇改善加算の新規取得及び上位区分への移行について支援が必要な事業所に対し、専門家（社会保険労務士等）による個別相談等を通じて、加算取得促進支援を行う「介護職員等処遇改善加算等の取得促進支援事業」（以下「本事業」という。）をPwCコンサルティング合同会社へ業務委託し、実施されております。 詳細につきましては、下記をご確認ください。 事業のご案内(PDFファイル:485.2KB) お申込みは、下記厚生労働省ホームページ若しくは委託先(お問い合わせ先)のメール、電話、ファクスからお願いいたします。 厚生労働省ホームページ：https://kaigo-shogukaizen.mhlw.go.jp/ 【お問い合わせ先】 |
5. 各ページへのリンク
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-
介護保険課事業者係
所在地:〒332-8601川口市青木2-1-1(第一本庁舎2階)
電話:048-259-7293(事業者係直通)
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ファックス:048-258-7493
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