介護給付費算定に係る届出(加算届)について
更新日：2019年04月01日
介護給付費算定に係る届出(加算届)について掲載しています。
目次
1. 届出期限
介護給付費算定に係る届出(加算届)は、以下のとおり、サービス種別ごとに異なります。
届出期限を過ぎた場合や、要件を満たしていない場合は、加算等の算定はできませんので、ご注意ください。
また、事業所の体制が加算等の基準に該当しなくなった(該当しなくなることが明らかになった)場合は、速やかに届け出てください。加算等の算定は、基準に該当しなくなった日から行うことはできません。
| サービス種別 | 届出期限 |
|---|---|
|
訪問介護、(介護予防)訪問入浴介護、(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、通所介護、(介護予防)通所リハビリテーション、(介護予防)福祉用具貸与、居宅介護支援、介護予防支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)、総合事業(訪問型サービス・通所型サービス) |
加算等の算定を開始する前月の15日まで |
| (介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護、(介護予防)特定施設入居者生活介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院 | 加算等の算定を開始する月の初日まで |
令和6年4月1日異動の介護給付費算定に係る届出(加算届)の届出期限について
令和6年度介護報酬改定に伴う対応として、令和6年4月1日異動の介護給付費算定に係る届出(加算届)の届出期限を以下のとおりといたします。
| 届出内容 | 届出期限 |
|---|---|
| 介護報酬改定に係らない届出 | 令和6年4月1日 |
| 介護報酬改定に係る届出 | 令和6年4月15日 |
令和6年度介護報酬改定に伴い、新たに加算等を算定しない場合においても届出が必要となる可能性がございます。詳細はこちらをご確認ください。
※令和6年6月1日異動の届出期限は、通常通り(居宅サービス等は令和6年5月15日、施設サービス等は令和6年6月1日)です。
介護職員等処遇改善加算について
介護職員等処遇改善加算については、こちらをご確認ください。
2. 届出方法
3. 届出書類
3-1. 添付書類一覧
届出したいサービス種別を選択し、「3-2. 別紙様式」、「3-3. 参考様式」から添付書類をダウンロードしてください。
| 居宅サービス、介護予防サービス、施設サービス | |
|---|---|
| 訪問介護 | (介護予防)訪問入浴介護 |
| (介護予防)訪問看護 | (介護予防)訪問リハビリテーション |
| (介護予防)居宅療養管理指導 | 通所介護 |
| (介護予防)通所リハビリテーション | (介護予防)短期入所生活介護 |
| (介護予防)短期入所療養介護 | (介護予防)特定施設入居者生活介護 |
| (介護予防)福祉用具貸与 | 介護老人福祉施設 |
| 介護老人保健施設 | 介護医療院 |
| 地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援 | |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 夜間対応型訪問介護 |
| 地域密着型通所介護(療養通所介護) | (介護予防)認知症対応型通所介護 |
| (介護予防)小規模多機能型居宅介護 | (介護予防)認知症対応型共同生活介護 |
| 地域密着型特定施設入居者生活介護 | 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 |
| 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護) | 居宅介護支援 |
| 介護予防支援 | |
| 総合事業(訪問型サービス・通所型サービス) | |
| 訪問型サービス | 通所型サービス |
3-2. 別紙様式
3-3. 参考様式
| 参考1 | 利用延人員数計算シート |
| 参考5-1 | 夜勤職員配置加算算定表（短期入所生活介護・介護老人福祉施設） |
| 参考5-2 | 夜勤職員配置加算算定表（介護老人保健施設） |
| 参考6-1 | サービス提供加算計算書（前年度実績6か月以上） |
| 参考6-2 | サービス提供加算計算書（前年度実績6か月未満） |
| 参考8-1 | 重度要介護者等対応要件算出表（特定事業所加算（1）・（3）用） |
| 参考8-2 | 重度要介護者等対応要件算出表（特定事業所加算（4）用） |
| 参考13-2 | 「在宅復帰・在宅療養支援機能指標」等チェック表 |
3-4. 生産性向上推進体制加算の様式について
生産性向上推進体制加算を算定する場合は、以下の通知を確認してください。
生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について
通知に記載の様式は以下のとおりです。
※介護給付費算定に係る届出(加算届)と様式番号が同じですが、内容が異なりますのでご注意ください。
| 別紙1 | 生産性向上推進体制加算に関する取組の実績報告書（毎年度報告） |
| 別紙2 | 生産性向上推進体制加算（1）の算定に関する取組の成果 |
| 別添1 | 利用者向け調査票 |
| 別添2 | 施設向け調査票 （労働時間等調査票） |
| 別添3 | 職員向け調査票 |
| 別添4 | 職員向けタイムスタディ調査票 |
3-5. 協力医療機関との連携について
以下のサービス種別は、協力医療機関と連携体制を構築し、1年に1回以上、川口市へ協力医療機関の名称等を届け出る必要があります。
| 介護老人福祉施設 | 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 |
| 介護老人保健施設 | 介護医療院 |
| 特定施設入居者生活介護 | 地域密着型特定施設入居者生活介護 |
| (介護予防)認知症対応型共同生活介護 |
令和6年度は、協力医療機関と連携体制を構築後、11月末までに以下の書類を届け出てください。
※協力医療機関連携加算1を算定する場合は、算定前に届け出てください。
| 届出書 | 別紙1(地域密着型サービス以外用) | 協力医療機関に関する届出書 |
| 別紙3(地域密着型サービス用) | 協力医療機関に関する届出書 | |
| その他 | 協力医療機関との協定書等の写し | |
4. 各ページへのリンク
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電話:048-259-7293(事業者係直通)
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