法人市民税について

平成28年度税制改正により、法人市民税法人税割の税率を引き下げました。事業年度開始が令和元年10月1日以降の法人税割の税率が変わります。
詳しくは下記リンクをご参照ください。

市内に事務所、事業所または寮などがある法人等（株式会社、有限会社等）が納める税金です。
新しく会社を作ったり事務所などを開設した場合は届け出が必要です。
法人市民税は、国税である法人税に応じて負担する法人税割と、資本金等の額、市内の従業者数及び事務所などを有していた月数によって算定する均等割で構成されます。

(注意)平成27年度税制改正による「資本金等の額」の改正については下記リンクをご参照ください。

公益法人等が収益事業を行わない場合は、申請により市民税の減免を受けることができます。

減免申請を行う場合には、対象となる期間（前年4月1日から3月31日（当該期間中に解散又は合併により消滅した場合には、前年4月1日から当該消滅した日までの期間））の末日以降、納期限（4月30日）までに以下の書類を提出してください。但し、納期限が土曜日、日曜日、祝日に当たるときは、これらの日の翌日が納期限となります。

〈提出書類〉

〇減免申請書（第22号の3様式）

〇均等割申告書（様式第45号）

〇決算資料（任意様式）※

〇事業報告書（任意様式）※

※総会等の都合上、期限までに提出できない場合は、減免申請書の欄外に提出予定日を記載してください。