税額控除について

税額控除とは、課税所得金額（所得金額－所得控除額）に税率を乗じて算出した税額から差し引くことのできる金額をいいます。

税源移譲に伴い生じる住民税と所得税の人的控除額（扶養控除、基礎控除）の差に起因する負担増を調整するため、人的控除の適応状況に応じて所得割額から一定の金額を控除することができます。ただし、所得税についてはこの控除の適用はありません。

調整控除額の算出方法

課税所得金額が2,000,000円以下の場合
次の1と2いずれかの少ない額の5%（市民税3%、県民税2%）を所得割額から控除します。

1. 所得税と市民税・県民税の人的控除の差額の合計
2. 市民税・県民税課税所得額

課税所得金額が2,000,000円超の場合
次の1から2を差し引いた金額の5%（市民税3%、県民税2%）を所得割額から控除します。ただし、1から2を差し引いた金額が50,000円以下の場合は2,500円を所得割額から控除します。

1. 所得税と市民税・県民税の人的控除の差額の合計
2. 市民税・県民税課税所得額−2,000,000円

※所得税と市民税・県民税の間で調整措置が取られるのは、人的控除のみで生命保険料控除等の所得控除の差額には調整措置はありません。

配当所得について、法人段階で法人税が課税され、さらに個人段階でも所得税と市民税・県民税が課税されるため、その二重課税を調整するための控除です。配当所得がある場合、算出された所得割額から配当控除額を差し引くことができます。
詳しくは下記リンクをご覧ください。

配当所得と配当控除について

平成11年から平成18年末まで及び平成21年から平成29年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けているかたのうち、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合、市民税・県民税から控除することができます。なお、所得税の住宅ローン控除については、最寄りの税務署にお問い合わせください。
詳しくは下記リンクをご覧ください。

住宅借入金等特別税額控除について

平成21年度から市民税・県民税の寄附金控除が所得控除から税額控除に変更になりました。
詳しくは下記リンクをご覧ください。

寄附金控除について

納税義務者が外国にその源泉のある所得について、その国の法令によって所得税や市民税・県民税に相当する税が課された場合、その所得に更に日本の所得税や住民税が課されたときは、国際間の二重課税となるため、これを調整するために設けられた制度です。
外国税額控除は、外国で課された所得税の額を、控除限度額の範囲内で差し引いていきます。

控除限度額の差し引く順番

1. 所得税から控除
2. 控除しきれないときは、県民税から控除
3. それでも控除しきれないときには、市民税から控除

所得税の外国税額控除限度額の算出方法

その年分の所得税額×その年分の国外所得総額÷その年分の所得総額＝所得税の外国税額控除限度額

県民税の外国税額控除限度額の算出方法

所得税の外国税額控除限度額×12%＝県民税の外国税額控除限度額

市民税の外国税額控除限度額の算出方法

所得税の外国税額控除限度額×18%＝市民税の外国税額控除限度額
なお、以上によっても控除しきれないときは、3年間の繰越控除等が認められています。繰越控除等や所得税についての控除内容につきましては、最寄りの税務署へお問い合わせください。

非課税基準を若干上回る所得を有する者の税引き後の所得金額が、非課税基準の金額を下回ることのないよう税額を減ずる調整措置です。

調整額の算出方法

1. 350,000円×（税法上の扶養親族数＋1）＋320,000円
2. 総所得金額等−算出所得割額
   −算出所得割額

上記、1から2を差し引いた金額が調整額になります。なお、差し引いた金額が、0やマイナスになった場合には、該当しません。
※扶養者のいない、単身者の場合、上記1は350,000円のみになります。

上場株式等に係る配当所得および譲渡所得（特定口座で源泉徴収有りを選択している場合のみ）について申告した場合には、特別徴収された市民税・県民税額について、配当割額控除額、株式等譲渡所得割額控除額として控除します。控除しきれない場合、控除不足額として充当または還付します。
※確定申告をした場合、合計所得金額に含まれますので、国民健康保険税や各種給付（所得基準）等の判定に影響が出ることがありますので申告の際には注意してください。

市民税の配当割額控除額、株式等譲渡所得割額控除額の算出方法

税額控除後所得割額−（配当割＋株式等譲渡所得割）×3/5

県民税の配当割額控除額、株式等譲渡所得割額控除額の算出方法

税額控除後所得割額−（配当割＋株式等譲渡所得割）×2/5