川口市電力地産地消事業の公募型プロポーザルを行います

川口市電力地産地消事業について、公募型プロポーザル方式により受託者の選定をいたします。

・令和8年4月14日 ホームページを公開しました。

川口市電力地産地消事業

契約締結日から令和12年3月31日まで

一般廃棄物処理施設である戸塚環境センター及び朝日環境センターで発電した余剰電力のうち、特定契約の用に供しない電力について、一般送配電事業者が維持及び運営する送配電ネットワークを介して、鳩ヶ谷衛生センターほか2施設に送電し（以下、「自己託送」という。）、自己託送以外の購入電力は非化石証書を活用し、CO₂排出係数をゼロとして供給することで、公共施設における使用電力の脱炭素化及び電力の地産地消を図るものである。

次の要件全てに該当する者とします。

（1）令和7・8年度川口市物品入札参加資格者名簿に登載されていること。

（2）地方自治法施行令第167条の4第1項（※）の規定に該当しないこと。

※1.当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

  2.破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

  3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者

（3）川口市有資格業者に対する入札参加等停止等の措置基準の規定による入札参加等停止措置の期間中でないこと。

（4）川口市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱の規定による指名除外措置の期間中でないこと。

（5）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

（6）会社法（平成17年法律第86号）の規定に基づく精算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。

（7）同一の案件に参加しようとする者のうちに、その者の代表者（見積り及び契約の締結権限を有する受任者を含む。）と同一人が代表者となっている者が含まれていない者であること。

（8）提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。

（9）経済産業大臣から電気事業法に基づく小売電気事業者の登録を受けている者。

（10）過去に国又は地方公共団体と電力供給契約及び電力売却契約の履行実績がある者。（本項に該当する者から電気事業法第2条の7第1項に基づく小売電気事業の承継を受けた者を含む）。業務履行実績の年度は問わない。