土地公図・家屋配置図管理システム入替業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

・令和8年3月30日（月曜日）ホームページを公開しました。

（1）委託業務名

川口市土地公図・家屋配置図管理システム入替業務委託

（2）履行期間

契約締結日から令和9年3月31日まで

（3）業務内容

「川口市土地公図・家屋配置図管理システム入替業務委託 仕様書」のとおり

（4）見積限度額

83,248,000円（消費税等10％を含む。システム構築、運用保守を含めた5年間分の費用。）

本企画提案に参加できる者は、以下の全ての条件を満たすものとする。
また、本企画提案に参加する者が契約締結までの間に、参加資格要件を有しなくなった場合は、その時点で失格とする。

（1）参加に係る書類を提出する時点において、川口市物品入札参加資格者名簿に登録されていること。

（2）地方自治法施行令第167条の4第1項の規定（ア～ウ）に該当しないこと。

 ア 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

 イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者

（3）川口市有資格業者に対する指名停止等の措置基準の規定による指名停止措置の期間中でないこと。

（4）川口市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱の規定による指名除外措置の期間中でないこと。

（5）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

（6）会社法（平成17年法律第86号）の規定に基づく精算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。

（7）同一の案件に参加しようとする者のうちに、その者の代表者（見積り及び契約の締結権限を有する受任者を含む。）と同一人が代表者となっている者が含まれていない者であること。
（8）提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。
（9）同業務と同様の業務実績を有することとして、同業務において人口20万人以上の自治体で導入実績があること。
（10）同業務において、固定資産業務支援GISシステム（※1）上で計測した画地情報を標準化システムと連携（※2）させることができること。

※1 本業務において構築するシステムのこと。

※2 連携とは、固定資産業務支援GISシステムから出力した画地情報を標準化システムに取り込み、その情報を基に土地の評価を標準化システムで行うことを指す。

・実施要領(PDFファイル:529.2KB)

・仕様書(PDFファイル:1.5MB)

・企画提案書等作成要領(PDFファイル:260.5KB)

選定結果（選定事業者が決まり次第更新予定）